②戦略
気候変動は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、これらに対応していくことが当社グループの長期的な存続と成長に重要であると認識しております。
TCFD提言では、気候関連リスクを低炭素経済への「移行」に関するリスクと、気候変動による「物理的」変化に関するリスクに大別しており、当社グループは、このTCFD提言を踏まえ、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において想定されるリスクと機会を次のとおり抽出しました。
○リスク
A.低炭素社会への移行に伴うリスク
コスト増 ・電力等のエネルギーコストの増加
市 場 ・電気自動車の普及による鉄道の環境優位性の低下
設備投資 ・環境配慮型のバスやタクシーの導入コストの増加
・炭素税導入等によるコストの増加
B.気候変動の物理的影響に関連するリスク
コスト増 ・自然災害の頻発による当社グループ施設への被害の発生、損害保険料の増加
市 場 ・気温上昇や降水量の増加による屋外遊戯施設、アウトドア施設利用者の減少
気 候 ・別荘地の気温上昇による避暑地としての機能低下
・台風や豪雨の頻発による鉄道、バス運休
・熱中症などの労働災害の増加
○機 会
市 場 ・クリーンエネルギーである電力を動力とするバスや鉄道への利用者のシフト
・寒冷期の短縮による利用者の増加
・都市部から郊外(当社事業エリア)への人口流入
評 判 ・低炭素、環境配慮にいち早く対応することによる投資家や顧客からの信頼向上
コスト減 ・自家発電や省エネ化の推進によるランニングコストの減少