減価償却累計額、利益剰余金、持分法の適用範囲の変動他1件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 減価償却累計額
- -
- 利益剰余金
- 157億1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- -
2008年3月
- 減価償却累計額
- -43億5300万
- 利益剰余金
- 268億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- -
2009年3月
- 減価償却累計額
- -46億7600万
- 利益剰余金
- 383億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- -
2010年3月
- 減価償却累計額
- -41億300万
- 利益剰余金
- 484億3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- -
2011年3月
- 減価償却累計額
- -47億5000万
- 利益剰余金
- 573億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- -
2012年3月
- 減価償却累計額
- -55億2500万
- 利益剰余金
- 679億5400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -6700万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- -
2013年3月
- 減価償却累計額
- -57億5100万
- 利益剰余金
- 900億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- 367億1700万
2014年3月
- 減価償却累計額
- -62億9800万
- 利益剰余金
- 1155億6800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- 399億7500万
2015年3月
- 減価償却累計額
- -65億6800万
- 利益剰余金
- 1316億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- 1325億7400万
2016年3月
- 減価償却累計額
- -72億400万
- 利益剰余金
- 1527億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- 440億6800万
2017年3月
- 減価償却累計額
- -73億7000万
- 利益剰余金
- 1807億6500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- 516億6300万
2018年3月
- 減価償却累計額
- -79億5500万
- 利益剰余金
- 2089億7300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- 482億800万
2019年3月
- 減価償却累計額
- -82億5200万
- 利益剰余金
- 2294億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- 537億7800万
2020年3月
- 減価償却累計額
- -88億6300万
- 利益剰余金
- 2565億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- 639億6200万
2021年3月
- 減価償却累計額
- -91億8300万
- 利益剰余金
- 2258億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- 458億900万
2022年3月
- 減価償却累計額
- -93億7800万
- 利益剰余金
- 2348億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- 413億5100万
2023年3月
- 減価償却累計額
- -98億2400万
- 利益剰余金
- 2580億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
- 493億2800万
2024年3月
- 減価償却累計額
- -
- 利益剰余金
- 2980億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸事業
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