持分法の適用範囲の変動、新株の発行、退職給付引当金他2件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 310億1600万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 雑収入
- 20億1200万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 311億1000万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- 4億5700万
- 雑収入
- 15億4100万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 320億1200万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- 11億5400万
- 雑収入
- 16億7300万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- 719億3900万
- 退職給付引当金
- 318億5000万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- 2億3300万
- 雑収入
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 387億3600万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 雑収入
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 407億9500万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 雑収入
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2200万
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 281億8600万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 雑収入
- -
2015年3月
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 375億9800万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 雑収入
- -
2017年3月
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 357億5400万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 雑収入
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 350億5200万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 雑収入
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 322億8600万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 雑収入
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2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
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- 退職給付引当金
- 298億7700万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 雑収入
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2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
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- 退職給付引当金
- 264億800万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 雑収入
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2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
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- 退職給付引当金
- 251億3900万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 雑収入
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2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 234億1300万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
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- 雑収入
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