持分法の適用範囲の変動、新株の発行、退職給付引当金他2件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 310億1600万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -85億3900万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 311億1000万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- 4億5700万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2億3300万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 320億1200万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- 11億5400万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8億1900万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- 719億3900万
- 退職給付引当金
- 318億5000万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- 2億3300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2億8400万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 387億3600万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -48億9000万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 407億9500万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 26億200万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2200万
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 281億8600万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 79億3100万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 384億
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -11億4800万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 375億9800万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 24億600万
2017年3月
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 357億5400万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -91億600万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 350億5200万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 34億6800万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 322億8600万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 29億2700万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 298億7700万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 135億4000万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 264億800万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 9億3800万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 251億3900万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 231億8800万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付引当金
- 234億1300万
- 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -378億1600万