持分法の適用範囲の変動、商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)、平均臨時雇用人員 - 不動産事業他3件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 22億800万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -4億300万
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- -
- 剰余金の配当
- -42億8200万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 2億9800万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -1億1800万
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- -
- 剰余金の配当
- -42億8000万
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -6700万
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 2900万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- -
- 剰余金の配当
- -53億4300万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 5200万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2082億7500万
- 剰余金の配当
- -58億7700万
2014年3月
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億5900万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2087億1400万
- 剰余金の配当
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 2億5300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2128億9200万
- 剰余金の配当
- -
2017年3月
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億6200万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2115億4900万
- 剰余金の配当
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億2400万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 130
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2136億1100万
- 剰余金の配当
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億7300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 140
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2118億100万
- 剰余金の配当
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- -4億4000万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 147
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 1557億8300万
- 剰余金の配当
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億2900万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 124
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 1699億4000万
- 剰余金の配当
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- -3000万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 216
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 1858億2600万
- 剰余金の配当
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 8100万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 200
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2047億7500万
- 剰余金の配当
- -