持分法の適用範囲の変動、商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）、平均臨時雇用人員 - 不動産事業他3件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 22億800万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -4億300万
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- -
- 固定負債計
- 8322億6900万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 2億9800万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -1億1800万
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- -
- 固定負債計
- 7573億3800万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 5億7800万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- -
- 固定負債計
- 7784億300万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- -4400万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- -
- 固定負債計
- 8289億9400万
2012年3月
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 5200万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2082億7500万
- 固定負債計
- 7705億2500万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 1400万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2136億1900万
- 固定負債計
- 7782億2000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 1億5900万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2087億1400万
- 固定負債計
- 7615億4000万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 2億5300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2128億9200万
- 固定負債計
- 8111億5300万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 9300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2121億800万
- 固定負債計
- 8001億1500万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 1億6200万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2115億4900万
- 固定負債計
- 8083億200万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 1億2400万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 130
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2136億1100万
- 固定負債計
- 8042億4800万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 1億7300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 140
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2118億100万
- 固定負債計
- 8028億3000万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- -4億4000万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 147
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 1557億8300万
- 固定負債計
- 8316億500万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 1億2900万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 124
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 1699億4000万
- 固定負債計
- 8209億100万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- -3000万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 216
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 1858億2600万
- 固定負債計
- 7981億8100万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
- 8100万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 200
- 定期預金の預入による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - 運輸事業
- 2047億7500万
- 固定負債計
- 7760億2700万