持分法の適用範囲の変動、商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)、平均臨時雇用人員 - 不動産事業他4件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 22億800万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 短期借入金
- 566億400万
- 役員退職慰労引当金
- 11億9200万
- 人件費
- -
- 契約精算金の受取額
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 2億9800万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 短期借入金
- 457億9000万
- 役員退職慰労引当金
- 12億6000万
- 人件費
- -
- 契約精算金の受取額
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 5億7800万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 短期借入金
- 589億3800万
- 役員退職慰労引当金
- 11億1700万
- 人件費
- -
- 契約精算金の受取額
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- -4400万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 短期借入金
- 787億1000万
- 役員退職慰労引当金
- 10億8700万
- 人件費
- -
- 契約精算金の受取額
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -6700万
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 2900万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 短期借入金
- 496億7700万
- 役員退職慰労引当金
- 11億6000万
- 人件費
- -
- 契約精算金の受取額
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 5200万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 短期借入金
- 441億7200万
- 役員退職慰労引当金
- 11億5500万
- 人件費
- 532億100万
- 契約精算金の受取額
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1400万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 短期借入金
- 469億1700万
- 役員退職慰労引当金
- 10億8400万
- 人件費
- 508億3000万
- 契約精算金の受取額
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億5900万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 短期借入金
- 1397億500万
- 役員退職慰労引当金
- 11億4100万
- 人件費
- 508億5000万
- 契約精算金の受取額
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 2億5300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 短期借入金
- 554億3500万
- 役員退職慰労引当金
- 8億5600万
- 人件費
- 477億2900万
- 契約精算金の受取額
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 9300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 短期借入金
- 546億900万
- 役員退職慰労引当金
- 7億7100万
- 人件費
- 450億5800万
- 契約精算金の受取額
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億6200万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- -
- 短期借入金
- 543億8600万
- 役員退職慰労引当金
- 7億3600万
- 人件費
- 436億7500万
- 契約精算金の受取額
- 34億5600万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億2400万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 130
- 短期借入金
- 450億8400万
- 役員退職慰労引当金
- 9億1900万
- 人件費
- 477億6200万
- 契約精算金の受取額
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億7300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 140
- 短期借入金
- 434億6600万
- 役員退職慰労引当金
- 8億9800万
- 人件費
- 525億7600万
- 契約精算金の受取額
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- -4億4000万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 147
- 短期借入金
- 733億1200万
- 役員退職慰労引当金
- 9億1700万
- 人件費
- 491億1700万
- 契約精算金の受取額
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億2900万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 124
- 短期借入金
- 639億4200万
- 役員退職慰労引当金
- 9億5900万
- 人件費
- 483億5700万
- 契約精算金の受取額
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- -3000万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 216
- 短期借入金
- 363億6200万
- 役員退職慰労引当金
- 9億7500万
- 人件費
- 488億300万
- 契約精算金の受取額
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 8100万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業
- 200
- 短期借入金
- 402億8200万
- 役員退職慰労引当金
- 10億4300万
- 人件費
- 497億500万
- 契約精算金の受取額
- -