持分法の適用範囲の変動、商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 22億800万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 2億9800万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 5億7800万
2011年3月
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -6700万
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 2900万
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億5900万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 2億5300万
2017年3月
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億6200万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億2400万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億7300万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- -4億4000万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 商品券等回収損失引当金増減額(△は減少)
- 1億2900万