持分法の適用範囲の変動、短期借入金の純増減額（△は減少）、土地再評価差額金の取崩他2件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 49億1600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- 58億7400万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -108億1400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- 58億4400万
2009年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 495億3200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 144億8300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- 57億6000万
2010年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 277億5900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- -
2010年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 257億7800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 197億7100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- 70億1600万
2011年9月
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -6700万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -290億3200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- 70億2900万
2012年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 283億4700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -41億3200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -6億7400万
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- 94億1900万
2013年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 297億9400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 27億4400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 4億3000万
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- 100億8100万
2014年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 1045億7700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 927億8800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 3億8300万
- 工事負担金等受入額
- 4億4700万
- 減価償却費
- 104億7600万
2015年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -812億9900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -842億6900万
- 土地再評価差額金の取崩
- 2億7100万
- 工事負担金等受入額
- 6億9800万
- 減価償却費
- 106億4700万
2016年9月
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 11億9100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -15億5900万
- 工事負担金等受入額
- 2億6400万
- 減価償却費
- 108億9900万
2017年9月
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 10億5600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -3億2300万
- 工事負担金等受入額
- 6億3600万
- 減価償却費
- 108億5700万
2018年9月
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -28億9400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -1億2600万
- 工事負担金等受入額
- 3億7500万
- 減価償却費
- 109億7200万
2019年9月
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -13億400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 2300万
- 工事負担金等受入額
- 1億8600万
- 減価償却費
- 112億6100万
2020年9月
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 298億4500万
- 土地再評価差額金の取崩
- 6億700万
- 工事負担金等受入額
- 13億4000万
- 減価償却費
- 122億6900万
2021年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -310億1200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -93億7000万
- 土地再評価差額金の取崩
- 4億1300万
- 工事負担金等受入額
- 4億2900万
- 減価償却費
- 127億5500万
2022年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -227億1000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -275億8000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -7億8400万
- 工事負担金等受入額
- 3億2600万
- 減価償却費
- 126億7900万
2023年9月
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 39億2000万
- 土地再評価差額金の取崩
- 1億1800万
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- 126億5100万
2024年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 176億3000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 工事負担金等受入額
- -
- 減価償却費
- -