持分法の適用範囲の変動、開発事業固定資産合計
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 2261億200万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 2315億1800万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 2343億4900万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 2536億3200万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -6700万
- 開発事業固定資産合計
- 3155億9300万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 3133億8000万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 3152億7700万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 3301億7500万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 3488億4000万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 3461億4600万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 3509億1600万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 3596億7900万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 3660億4500万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 3810億3800万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 3774億5200万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 開発事業固定資産合計
- 3793億5200万