持分法の適用範囲の変動、有形固定資産(純額)、土地再評価差額金他1件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- -
- 土地再評価差額金
- 285億700万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 7066億7300万
- 土地再評価差額金
- 305億2100万
- 投資有価証券の売却による収入
- 68億8600万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 6915億9700万
- 土地再評価差額金
- 307億6900万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 6870億9800万
- 土地再評価差額金
- 300億8900万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 6787億3600万
- 土地再評価差額金
- 300億1400万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -6700万
- 有形固定資産(純額)
- 6708億3100万
- 土地再評価差額金
- 380億9200万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 6676億2000万
- 土地再評価差額金
- 387億6900万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 6602億1600万
- 土地再評価差額金
- 383億3700万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 7549億3300万
- 土地再評価差額金
- 433億4400万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 7539億9100万
- 土地再評価差額金
- 449億9200万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 7569億1600万
- 土地再評価差額金
- 464億9700万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 7571億100万
- 土地再評価差額金
- 468億2000万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 7568億6700万
- 土地再評価差額金
- 478億5600万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 7557億3100万
- 土地再評価差額金
- 475億600万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 7501億6500万
- 土地再評価差額金
- 472億2200万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 7465億9600万
- 土地再評価差額金
- 468億800万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- 7392億3400万
- 土地再評価差額金
- 475億9300万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産(純額)
- -
- 土地再評価差額金
- 474億7400万
- 投資有価証券の売却による収入
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