9001 東武鉄道

9001
2026/07/31
時価
6107億円
PER 予
10.81倍
2010年以降
赤字-49倍
(2010-2026年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.75-2.83倍
(2010-2026年)
配当 予
2.42%
ROE 予
9.1%
ROA 予
3%
資料
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東武鉄道(9001)の開発事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
17億9500万
2009年3月31日 +125.74%
40億5200万
2010年3月31日 +199.23%
121億2500万
2011年3月31日 +251.84%
426億6000万
2012年3月31日 -92.33%
32億7400万
2013年3月31日 -65.27%
11億3700万
2014年3月31日 +21.9%
13億8600万
2015年3月31日 +190.33%
40億2400万
2016年3月31日 -15.88%
33億8500万
2017年3月31日 +18.46%
40億1000万
2018年3月31日 +50.57%
60億3800万
2019年3月31日 +102.05%
122億
2020年3月31日 +73.88%
212億1300万
2021年3月31日 -73.96%
55億2400万
2022年3月31日 -33.06%
36億9800万
2023年3月31日 -36.94%
23億3200万
2024年3月31日 +121.66%
51億6900万
2025年3月31日 -18.15%
42億3100万
2026年3月31日 +10.61%
46億8000万

有報情報

#1 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
8,5188,423
東日本旅客鉄道㈱2,175,6002,175,600特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
7,8866,422
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
2 芙蓉総合リース㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
2026/06/22 10:10
#2 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月当社入社
2009年4月当社分譲事業本部不動産事業部長
2010年4月当社沿線開発事業本部部長
2012年6月当社資産管理部長
2026/06/22 10:10
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした事業環境下においても、成長領域として位置付ける観光事業やまちづくりなどのプロジェクトを加速させるとともに、東武スカイツリーラインと東京メトロ有楽町線との新たな相互直通運転実施などの大型プロジェクトを着実に進捗させ、沿線価値の向上を図ることでさらなる成長が可能であると考えております。また、足元の収益性の状況や大型プロジェクトの進捗・完成時期の見通しなどを踏まえ、長期経営ビジョンの目標として、「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上」の達成を目指してまいります。
「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」については、インバウンドを中心として市場の成長が見込めるホテル業やスカイツリー業をはじめとする「観光事業」と、沿線での開発余地のある「開発事業(まちづくり)」を成長領域と位置付け、重点的に投資を行うことで、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成と領域の拡張を図ります。また、生体認証サービス「SAKULaLa」をはじめとする、既存事業の領域を超えた新たな事業フィールドを探索し、将来を見据えた収益源の確立を目指してまいります。
「観光需要を捉えた収益力強化」については、当社グループを挙げての「事業拠点強化・サービス構築・ブランディング・情報発信」により、インバウンドや多様化する国内旅行などの観光需要を取り込み、収益の最大化を図ります。
2026/06/22 10:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
中期経営計画2年目となる当連結会計年度においては、ROEは9.5%となり目標水準を上回ったほか、営業利益は718億円、自己資本比率は33.0%となるなど、収益性及び資本効率性の面で着実な成果を上げることができました。また、DOEは2.4%となり目標水準を上回るなど株主還元についても計画に沿って順調に進捗いたしました。さらに、有利子負債/EBITDA倍率は6.2倍となるなど、財務健全性の面においても計画どおり推移しております。
今後も、外部環境の変化に適切に対応しつつ、成長領域として位置付ける観光事業や開発事業を加速させるとともに、収益基盤の一層の強化、資本効率の向上及び株主還元の充実を通じて、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2026/06/22 10:10
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね2ヶ月以内に受領しております。
開発事業における商品の販売に係る収益認識
開発事業における不動産販売に係る収益について、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
2026/06/22 10:10
#6 鉄道事業営業費明細表(連結)
開発事業営業費
売上原価
運営費19,487
販売費及び一般管理費
諸手数料3,904
賃借料3,668
2026/06/22 10:10

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