東武鉄道（9001）の開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(TOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更)
当事業年度より、「東武グループ中期経営計画2024～2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来開発事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当事業年度の期首における純資産額への影響はありません。

2025/06/24 14:07

#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
7,969	6,534
東日本旅客鉄道㈱	2,175,600	725,200	特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	6,422	6,350

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。

2025/06/24 14:07

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2009年4月	当社分譲事業本部不動産事業部長
2010年4月	当社沿線開発事業本部部長
2012年6月	当社資産管理部長

2025/06/24 14:07

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の外部環境として、旺盛なインバウンド需要は継続すると想定するものの、物価・人件費・金利などの上昇や労働力不足の拡大が見込まれます。こうした環境下においても、当社グループは、成長領域として定めた観光事業、まちづくり等のプロジェクトの本格化や、東武スカイツリーラインと東京メトロ有楽町線との新たな相互直通運転実施など、大型プロジェクトを順調に進捗させることを通じて、さらなる成長が可能であると考えており、足元の収益性や大型プロジェクトの完成時期の見通しなどを踏まえ、長期経営ビジョンの目標について、時期を変更したうえで、目標数値を引き上げ、「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上を目指す」といたしました。
「成長をけん引する事業の確立」については、インバウンドを中心として市場の成長が見込めるホテル業やスカイツリー業をはじめとする「観光事業」と、沿線での開発余地のある「開発事業(まちづくり)」を成長に資する中核事業と位置付け、経営資源を重点的に配分し、中長期的な収益力の強化を進めてまいります。
「事業基盤(沿線)の継続的な強化」については、当社グループの強みである首都圏の広域な事業エリアと、多種多様に展開する事業を活かし、デジタル技術を積極的に活用することで、収益力と生産性を向上させるとともに、グループシナジーの創出と他社との差別化を図り、事業基盤である沿線の継続的な発展を目指してまいります。

2025/06/24 14:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね2ヶ月以内に受領しております。
② 開発事業における商品の販売に係る収益認識
開発事業における不動産販売に係る収益について、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。

2025/06/24 14:07

#6 鉄道事業営業費明細表（連結）

開発事業営業費

売上原価
運営費	15,474
販売費及び一般管理費
諸手数料	3,442
賃借料	3,670

※2025/06/24 14:07