有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)
(TOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更)
当事業年度より、「東武グループ中期経営計画2024~2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来開発事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当事業年度の期首における純資産額への影響はありません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書において、「鉄道事業営業費」の「運送営業費」が6百万円、「一般管理費」が1,368百万円、「諸税」が17百万円増加し、「開発事業営業費」の「販売費及び一般管理費」が1,374百万円、「諸税」が17百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
当事業年度より、「東武グループ中期経営計画2024~2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来開発事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当事業年度の期首における純資産額への影響はありません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書において、「鉄道事業営業費」の「運送営業費」が6百万円、「一般管理費」が1,368百万円、「諸税」が17百万円増加し、「開発事業営業費」の「販売費及び一般管理費」が1,374百万円、「諸税」が17百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。