東武鉄道（9001）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 95億7500万
2009年3月31日 -29.39%: 67億6100万
2009年12月31日 -40.48%: 40億2400万
2010年3月31日 +80.19%: 72億5100万
2010年6月30日: -20億3900万
2010年9月30日 -47.87%: -30億1500万
2010年12月31日: -28億9200万
2011年3月31日: -7億2500万
2011年6月30日 -54.21%: -11億1800万
2011年9月30日 -100.27%: -22億3900万
2011年12月31日: -16億9800万
2012年3月31日 -37.63%: -23億3700万
2012年6月30日: -6億9000万
2012年9月30日 -206.23%: -21億1300万
2012年12月31日: -16億8200万
2013年3月31日 -8.86%: -18億3100万
2013年6月30日: -2億4300万
2013年9月30日 -551.85%: -15億8400万
2013年12月31日: -10億9900万
2014年3月31日 -181.8%: -30億9700万
2014年6月30日: 26億7300万
2014年9月30日 -45.34%: 14億6100万
2014年12月31日 +67.83%: 24億5200万
2015年3月31日 -18.6%: 19億9600万
2015年6月30日 -76.65%: 4億6600万
2015年9月30日: -17億2300万
2015年12月31日: -4億6400万
2016年3月31日: 2億9500万
2016年6月30日 -71.86%: 8300万
2016年9月30日: -16億2500万
2016年12月31日: 4億2200万
2017年3月31日 +181.52%: 11億8800万
2017年6月30日: -3億1100万
2017年9月30日 -501.29%: -18億7000万
2017年12月31日: -4億9100万
2018年3月31日 -213.65%: -15億4000万
2018年6月30日: -3億7000万
2018年9月30日 -999.99%: -63億7100万
2018年12月31日: -49億2100万
2019年3月31日 -32.7%: -65億3000万
2019年6月30日: -1700万
2019年9月30日 -999.99%: -7億3400万
2019年12月31日: 7億8300万
2020年3月31日 +25.29%: 9億8100万
2020年6月30日: -21億8100万
2020年9月30日 -23.93%: -27億300万
2020年12月31日: -4億3300万
2021年3月31日: 1億3700万
2021年6月30日 +999.99%: 15億1300万
2021年9月30日 +3.83%: 15億7100万
2021年12月31日 +53.15%: 24億600万
2022年3月31日 -26.27%: 17億7400万
2022年6月30日 -99.66%: 600万
2022年9月30日: -2100万
2022年12月31日: 10億3400万
2023年3月31日 -19.25%: 8億3500万
2023年6月30日 -47.19%: 4億4100万
2023年9月30日: -2億7600万
2023年12月31日: 12億6500万
2024年3月31日: -3億5300万
2024年6月30日: 7200万
2024年9月30日: -1億4800万
2024年12月31日: 14億
2025年3月31日 +77.93%: 24億9100万
2025年6月30日: -7億7400万
2025年9月30日 -25.71%: -9億7300万
2025年12月31日: -2億2400万
2026年3月31日 -254.46%: -7億9400万

個別

2008年3月31日: 110億4800万
2009年3月31日 -42.11%: 63億9600万
2010年3月31日 +12.43%: 71億9100万
2011年3月31日: -15億9400万
2012年3月31日: -9億8500万
2013年3月31日 -35.94%: -13億3900万
2014年3月31日 -67.06%: -22億3700万
2015年3月31日: 24億4400万
2016年3月31日 -55.44%: 10億8900万
2017年3月31日 -33.7%: 7億2200万
2018年3月31日: -1億100万
2019年3月31日: 1億6200万
2020年3月31日 +558.64%: 10億6700万
2021年3月31日: -4億9600万
2022年3月31日: 22億7200万
2023年3月31日 -79.23%: 4億7200万
2024年3月31日 -67.8%: 1億5200万
2025年3月31日 +425%: 7億9800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、2026年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が411百万円増加し、法人税等調整額が69百万円減少し、その他有価証券評価差額金が481百万円減少しております。
2025/06/24 14:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、2026年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が538百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少し、その他有価証券評価差額金が567百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が9百万円増加しております。
2025/06/24 14:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。
2025/06/24 14:07