- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ア)基本方針の内容
当社は、「当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業や電波塔事業といった社会インフラ事業の公共性、安全性および利用者の利益の確保・向上」(以下「株主共同の利益の確保・向上等」といいます。)に向けた取組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、株主共同の利益の確保・向上等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、特定の者の大量買付に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主様の判断に委ねられるべきものと考えております。
2025/06/24 14:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2025/06/24 14:07- #3 主要な設備の状況
5 調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。
(2) 運輸事業(従業員9,009人)
① 鉄道業
2025/06/24 14:07- #4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 運輸事業(31社)
2025/06/24 14:07- #5 事業等のリスク
⑤ パンデミック等の発生
パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミック等により従業員の感染が多発した場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、従業員の基本的な感染症予防策を継続的に実施するとともに、感染状況に応じた事業継続計画や感染対策を講じることでお客様が安全・安心にご利用いただけるよう取組み、国民の安定的な生活の確保に欠かせない社会インフラの1つである鉄道事業を中心に社会を支え、事業を継続してまいります。
2025/06/24 14:07- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 顧客との契約から生じる収益に関する計上基準
ア 運輸事業における運賃収入に係る収益認識
運輸事業における運賃収入に係る収益について、鉄道業及びバス・タクシー業において、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/24 14:07- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主として、流通事業における商品券等の前受代金及び運輸事業における前受定期運賃に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,030百万円であります。
2025/06/24 14:07- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸事業 | 9,009 | [ | 215 | ] |
| レジャー事業 | 3,635 | [ | 1,345 | ] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 100 | 駅の共同管理、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため、株式を取得した |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #10 研究開発活動
当社グループは、長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」のもと経営戦略方針にもとづき、社会環境の変化を踏まえたうえで、新技術等を活用した持続可能な事業の実現を目指しています。
(1) 運輸事業
従来から取組んでいる鉄道の自動運転技術の検証については、人口減少・労働力不足といった社会課題に対し、安全かつ利便性の高い輸送サービスの維持継続といった観点から重要な技術と位置づけており、早期の実現に向け研究開発を進めています。
2025/06/24 14:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。これにより、前期比較については、変更後のセグメント情報にもとづいて記載しております。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、時季需要に応じた特急料金の繁忙期・閑散期料金を導入いたしました。営業運転開始から2025年2月までに累計100万人に乗車いただいた「スペーシア X」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会の拡大及び日光・鬼怒川エリアへの誘客を図りました。また、サービス向上のため、東上線でダイヤ改正を実施したほか、東武アーバンパークラインでは新型車両80000系を導入いたしました。さらに、沿線自治体と連携し、「ベリーベリーハッピートレイン」の運行や「SL大樹」初となる栃木駅から下今市駅への運行を行ったほか、沿線スポーツチームと連携した企画を行い、地域の魅力創出・発信を図りました。
2025/06/24 14:07- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、運輸事業及びレジャー事業を中心として全体で109,941百万円となりました。
運輸事業におきまして、鉄道業では、さらなる安全性向上を図るため、とうきょうスカイツリー駅付近、春日部駅付近及び大山駅付近等において高架化工事を進めました。小菅駅、梅島駅及び蒲生駅等に可動式ホーム柵を、豊春駅、江戸川駅及び増尾駅等に固定式ホーム柵を整備したほか、東武アーバンパークラインに新造車両80000系の導入等を行った結果、バス・タクシー業、貨物運送業を含めた運輸事業として、57,377百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/24 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
