有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇や為替の変動、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外の景気が、国内経済や個人消費に与える影響等を注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当期より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の3つを経営戦略方針として掲げ、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進してまいりました。
2024年度の連結業績は、以下のとおりであります。
① 営業収益
鉄道業において通勤利用の回復や行楽期間における利用増があったほか、ホテル業、スカイツリー業及び百貨店業におけるインバウンド需要の着実な取り込みによる増収があったものの、旅行業における受託収入減や不動産分譲業における分譲マンションの持分換算後計画販売戸数減により、営業収益は631,461百万円(前期比0.7%減)となりました。
② 営業利益
営業収益全体では減収であったものの、鉄道業及び百貨店業における増収による増益のほか、建設業における利益率の改善により、営業利益は74,604百万円(前期比1.0%増)となりました。
③ 経常利益
営業外収益については、5,791百万円(前期比10.7%増)、営業外費用については、7,678百万円(前期比8.4%増)をそれぞれ計上し、経常利益は72,716百万円(前期比0.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益については、政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上等により、13,639百万円(前期比73.8%減)となり、特別損失については、10,448百万円(前期比81.4%減)をそれぞれ計上いたしました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は75,907百万円(前期比11.9%増)を計上し、法人税等を控除した当期純利益は51,633百万円(前期比6.7%増)となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は51,330百万円(前期比6.6%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。
なお、(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。これにより、前期比較については、変更後のセグメント情報にもとづいて記載しております。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、時季需要に応じた特急料金の繁忙期・閑散期料金を導入いたしました。営業運転開始から2025年2月までに累計100万人に乗車いただいた「スペーシア X」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会の拡大及び日光・鬼怒川エリアへの誘客を図りました。また、サービス向上のため、東上線でダイヤ改正を実施したほか、東武アーバンパークラインでは新型車両80000系を導入いたしました。さらに、沿線自治体と連携し、「ベリーベリーハッピートレイン」の運行や「SL大樹」初となる栃木駅から下今市駅への運行を行ったほか、沿線スポーツチームと連携した企画を行い、地域の魅力創出・発信を図りました。
安全面では、高架化工事を推進し、とうきょうスカイツリー駅付近高架化・1か所の踏切廃止、春日部駅付近で上り仮線の切替えを行いました。また、ホーム上の安全対策としてホーム柵の整備を進めました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、柏の葉・和光市の各エリアにおいて自動運転バスの実証実験を実施したほか、「国際エコリゾート日光」の価値最大化を目指し、東武日光駅～中禅寺温泉間の急行バスや客貨混載バスを運行いたしました。
運輸事業全体としては、通勤利用の回復やゴールデンウィーク及び紅葉シーズン等における行楽利用の増加等による定期・定期外の輸送人員増加等により、営業収益は216,054百万円(前期比3.7%増)、営業利益は31,285百万円(前期比9.9%増)となりました。
(営業成績)
(提出会社の鉄道業成績)
(注) 1 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
2 定期外旅客収入は、特急料金及び座席指定料金を含んでおります。
(東武鉄道株式会社路線図)
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、営業時間の拡大、人気コンテンツとのコラボレーションイベント及び海外オンライン旅行代理店と連携したプロモーション強化や広告配信強化による積極的なインバウンド獲得施策の実施等により入場者数の増加に努めるとともに、料金改定により増収を図りました。
ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、都内ホテルを中心に、旺盛なインバウンド需要を捉え、稼働率及び客室単価の上昇を図りました。特に「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」では、全室リニューアルオープンし、新たに加わった5つのショップがさらなる活気をもたらすなど増収に努めました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、企業活動の活発化等による団体旅行需要や伸長する訪日旅行案件の取込みを図るとともに、地域の課題を解決する地域活性化事業等を受託するなど、増収に努めました。
レジャー事業全体としては、インバウンド需要の取込みによりスカイツリー業及びホテル業では増収増益となったものの、旅行業における受託収入の減少により、営業収益は175,563百万円(前期比5.0%減)、営業利益は17,242百万円(前期比11.2%減)となりました。
(営業成績)
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施し、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA(エキア)竹ノ塚」を新たにオープンしたほか、「新越谷ヴァリエ」をリニューアルオープンし増収とお客様の利便性向上を図りました。また、店舗併設の駅前賃貸マンション「ソライエアイルときわ台」を、坂戸駅前において学生向けマンションをそれぞれ開設したことにより、恒常的な収益の確保を図りました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエ新柏プレミスト」(柏市)及び分譲戸建住宅「WELL BIND CITY(ウェルバインドシティ)獨協大学前」(草加市)等を販売いたしました。
不動産事業全体としては、マンションの計画販売戸数の減少等により、営業収益は59,921百万円(前期比4.8%減)、営業利益は14,745百万円(前期比13.5%減)となりました。
(営業成績)
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、近隣競合環境の変化へ対応したほか、人気キャラクターとのコラボレーションイベントの開催、地域連携や産学連携施策の実施及び情報発信の強化によるインバウンドの積極的な取込み等により、集客と増収に努めました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、EQUiA竹ノ塚内に「東武ストア竹ノ塚店」をオープンしたほか、創業65周年キャンペーンとして特別セールの実施や自社オリジナル商品の開発・販売等に注力し、集客と増収に努めました。
以上の結果、流通事業全体としては、営業収益は172,641百万円(前期比4.0%増)、営業利益は7,558百万円(前期比50.2%増)となりました。
(営業成績)
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、千葉県夷隅郡大多喜町において宿泊施設の建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において公共施設の建設工事をそれぞれ完了いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、世田谷区において病院の清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、完成工事減により減収となったものの、利益率の改善により、営業収益は87,290百万円(前期比5.0%減)、営業利益は6,339百万円(前期比6.5%増)となりました。
(営業成績)
なお、当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得等により1,753,200百万円となり、前連結会計年度末と比べ49,137百万円(前期比2.9%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債及び前受金の増加等により1,192,447百万円となり、前連結会計年度末と比べ30,097百万円(前期比2.6%増)の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により560,753百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,039百万円(前期比3.5%増)の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、34,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,677百万円の増加となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益75,907百万円に、減価償却費53,539百万円等を加減算した結果、90,072百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産の回収額が減少したこと等により1,617百万円の資金収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、86,778百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて固定資産の取得による支出が増加したこと等により25,152百万円の資金支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて短期借入金の借入による収入が増加したこと等により68,239百万円の資金収入の増加となりました。
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、営業取引に係る運転資金、設備投資等に係る資金、有利子負債の返済並びに配当等の資金を主としております。
設備投資につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
短期的な運転資金は、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、取引銀行との総額90,000百万円の貸出コミットメント契約やコマーシャル・ペーパーの発行並びに、当社グループではキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)によりグループ内の余剰資金を有効に活用しております。
また、運輸事業や流通事業を中心に日々の収入金があり、必要な流動性は確保しているとともに、十分な水準の資金を保有しております。
設備投資等の長期的な必要資金については、営業活動で得た資金に加え、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、長期安定的な資金調達を行うために、借入金のほか、社債の発行及びシンジケート・ローンの組成、リース等の多様な選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。
同時に、年度別償還額の集中を避けることで、将来の借り換えリスクの低減に努めているとともに、金利上昇リスクに備え、固定金利と変動金利のそれぞれの負債残高のバランスを考慮しております。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、対処すべき課題」に記載のとおり、成長領域事業の本格化や大型プロジェクトの順調な進捗などを通じて、さらなる成長が可能であると考え、長期経営ビジョン並びに中期経営計画の財務目標について、時期を変更したうえで、一部見直し、2025年4月30日に公表いたしました。意識する経営指標の想定値は以下のとおりとしております。
(意識する経営指標の想定値)
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にもとづき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① 株式等の投資
当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。
② 販売用不動産の評価
当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、損失の計上が必要となる場合があります。
③ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
④ 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率にもとづいて算出されております。前提条件の変化や制度の変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇や為替の変動、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外の景気が、国内経済や個人消費に与える影響等を注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当期より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の3つを経営戦略方針として掲げ、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進してまいりました。
2024年度の連結業績は、以下のとおりであります。
① 営業収益
鉄道業において通勤利用の回復や行楽期間における利用増があったほか、ホテル業、スカイツリー業及び百貨店業におけるインバウンド需要の着実な取り込みによる増収があったものの、旅行業における受託収入減や不動産分譲業における分譲マンションの持分換算後計画販売戸数減により、営業収益は631,461百万円(前期比0.7%減)となりました。
② 営業利益
営業収益全体では減収であったものの、鉄道業及び百貨店業における増収による増益のほか、建設業における利益率の改善により、営業利益は74,604百万円(前期比1.0%増)となりました。
③ 経常利益
営業外収益については、5,791百万円(前期比10.7%増)、営業外費用については、7,678百万円(前期比8.4%増)をそれぞれ計上し、経常利益は72,716百万円(前期比0.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益については、政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上等により、13,639百万円(前期比73.8%減)となり、特別損失については、10,448百万円(前期比81.4%減)をそれぞれ計上いたしました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は75,907百万円(前期比11.9%増)を計上し、法人税等を控除した当期純利益は51,633百万円(前期比6.7%増)となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は51,330百万円(前期比6.6%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。
なお、(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。これにより、前期比較については、変更後のセグメント情報にもとづいて記載しております。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、時季需要に応じた特急料金の繁忙期・閑散期料金を導入いたしました。営業運転開始から2025年2月までに累計100万人に乗車いただいた「スペーシア X」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会の拡大及び日光・鬼怒川エリアへの誘客を図りました。また、サービス向上のため、東上線でダイヤ改正を実施したほか、東武アーバンパークラインでは新型車両80000系を導入いたしました。さらに、沿線自治体と連携し、「ベリーベリーハッピートレイン」の運行や「SL大樹」初となる栃木駅から下今市駅への運行を行ったほか、沿線スポーツチームと連携した企画を行い、地域の魅力創出・発信を図りました。
安全面では、高架化工事を推進し、とうきょうスカイツリー駅付近高架化・1か所の踏切廃止、春日部駅付近で上り仮線の切替えを行いました。また、ホーム上の安全対策としてホーム柵の整備を進めました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、柏の葉・和光市の各エリアにおいて自動運転バスの実証実験を実施したほか、「国際エコリゾート日光」の価値最大化を目指し、東武日光駅～中禅寺温泉間の急行バスや客貨混載バスを運行いたしました。
運輸事業全体としては、通勤利用の回復やゴールデンウィーク及び紅葉シーズン等における行楽利用の増加等による定期・定期外の輸送人員増加等により、営業収益は216,054百万円(前期比3.7%増)、営業利益は31,285百万円(前期比9.9%増)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 鉄道業 | 161,769 | 3.3 |
| バス・タクシー業 | 31,668 | 5.6 |
| 貨物運送業 | 23,022 | 3.9 |
| 小計 | 216,459 | 3.7 |
| 調整額 | △404 | ― |
| 営業収益計 | 216,054 | 3.7 |
(提出会社の鉄道業成績)
| 種別 | 単位 | 第204期 | 第205期 | |
| (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 営業日数 | 日 | 366 | 365 | |
| 営業キロ | キロ | 463.3 | 463.3 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 261,637 | 261,259 | |
| 定期 | 千人 | 523,537 | 532,838 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 〃 | 313,387 | 324,744 |
| 計 | 〃 | 836,924 | 857,582 | |
| 定期 | 百万円 | 59,856 | 60,987 | |
| 旅客収入 | 定期外 | 〃 | 81,041 | 84,842 |
| 計 | 〃 | 140,897 | 145,830 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 14,206 | 14,313 | |
| 収入合計 | 〃 | 155,103 | 160,143 | |
| 1日平均収入 | 〃 | 423 | 438 | |
| 乗車効率 | % | 28.8 | 30.6 | |
(注) 1 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
2 定期外旅客収入は、特急料金及び座席指定料金を含んでおります。
(東武鉄道株式会社路線図)
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、営業時間の拡大、人気コンテンツとのコラボレーションイベント及び海外オンライン旅行代理店と連携したプロモーション強化や広告配信強化による積極的なインバウンド獲得施策の実施等により入場者数の増加に努めるとともに、料金改定により増収を図りました。
ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、都内ホテルを中心に、旺盛なインバウンド需要を捉え、稼働率及び客室単価の上昇を図りました。特に「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」では、全室リニューアルオープンし、新たに加わった5つのショップがさらなる活気をもたらすなど増収に努めました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、企業活動の活発化等による団体旅行需要や伸長する訪日旅行案件の取込みを図るとともに、地域の課題を解決する地域活性化事業等を受託するなど、増収に努めました。
レジャー事業全体としては、インバウンド需要の取込みによりスカイツリー業及びホテル業では増収増益となったものの、旅行業における受託収入の減少により、営業収益は175,563百万円(前期比5.0%減)、営業利益は17,242百万円(前期比11.2%減)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 遊園地・観光業 | 5,070 | 6.8 |
| スポーツ業 | 6,170 | 1.8 |
| 旅行業 | 113,020 | △13.9 |
| ホテル業 | 34,899 | 26.0 |
| スカイツリー業 | 16,601 | 9.3 |
| 小計 | 175,761 | △5.0 |
| 調整額 | △198 | ― |
| 営業収益計 | 175,563 | △5.0 |
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施し、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA(エキア)竹ノ塚」を新たにオープンしたほか、「新越谷ヴァリエ」をリニューアルオープンし増収とお客様の利便性向上を図りました。また、店舗併設の駅前賃貸マンション「ソライエアイルときわ台」を、坂戸駅前において学生向けマンションをそれぞれ開設したことにより、恒常的な収益の確保を図りました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエ新柏プレミスト」(柏市)及び分譲戸建住宅「WELL BIND CITY(ウェルバインドシティ)獨協大学前」(草加市)等を販売いたしました。
不動産事業全体としては、マンションの計画販売戸数の減少等により、営業収益は59,921百万円(前期比4.8%減)、営業利益は14,745百万円(前期比13.5%減)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 不動産賃貸業 | 36,531 | 1.1 |
| 不動産分譲業 | 10,286 | △29.0 |
| スカイツリータウン業 | 13,295 | 5.4 |
| 小計 | 60,113 | △4.9 |
| 調整額 | △191 | ― |
| 営業収益計 | 59,921 | △4.8 |
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、近隣競合環境の変化へ対応したほか、人気キャラクターとのコラボレーションイベントの開催、地域連携や産学連携施策の実施及び情報発信の強化によるインバウンドの積極的な取込み等により、集客と増収に努めました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、EQUiA竹ノ塚内に「東武ストア竹ノ塚店」をオープンしたほか、創業65周年キャンペーンとして特別セールの実施や自社オリジナル商品の開発・販売等に注力し、集客と増収に努めました。
以上の結果、流通事業全体としては、営業収益は172,641百万円(前期比4.0%増)、営業利益は7,558百万円(前期比50.2%増)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 百貨店業 | 61,321 | 5.6 |
| ストア業 | 74,478 | 2.4 |
| その他業 | 39,062 | 5.3 |
| 小計 | 174,862 | 4.1 |
| 調整額 | △2,220 | ― |
| 営業収益計 | 172,641 | 4.0 |
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、千葉県夷隅郡大多喜町において宿泊施設の建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において公共施設の建設工事をそれぞれ完了いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、世田谷区において病院の清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、完成工事減により減収となったものの、利益率の改善により、営業収益は87,290百万円(前期比5.0%減)、営業利益は6,339百万円(前期比6.5%増)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 建設業 | 52,795 | △10.5 |
| その他業 | 34,985 | 4.6 |
| 小計 | 87,781 | △5.0 |
| 調整額 | △490 | ― |
| 営業収益計 | 87,290 | △5.0 |
なお、当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得等により1,753,200百万円となり、前連結会計年度末と比べ49,137百万円(前期比2.9%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債及び前受金の増加等により1,192,447百万円となり、前連結会計年度末と比べ30,097百万円(前期比2.6%増)の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により560,753百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,039百万円(前期比3.5%増)の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、34,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,677百万円の増加となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益75,907百万円に、減価償却費53,539百万円等を加減算した結果、90,072百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産の回収額が減少したこと等により1,617百万円の資金収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、86,778百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて固定資産の取得による支出が増加したこと等により25,152百万円の資金支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて短期借入金の借入による収入が増加したこと等により68,239百万円の資金収入の増加となりました。
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、営業取引に係る運転資金、設備投資等に係る資金、有利子負債の返済並びに配当等の資金を主としております。
設備投資につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
短期的な運転資金は、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、取引銀行との総額90,000百万円の貸出コミットメント契約やコマーシャル・ペーパーの発行並びに、当社グループではキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)によりグループ内の余剰資金を有効に活用しております。
また、運輸事業や流通事業を中心に日々の収入金があり、必要な流動性は確保しているとともに、十分な水準の資金を保有しております。
設備投資等の長期的な必要資金については、営業活動で得た資金に加え、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、長期安定的な資金調達を行うために、借入金のほか、社債の発行及びシンジケート・ローンの組成、リース等の多様な選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。
同時に、年度別償還額の集中を避けることで、将来の借り換えリスクの低減に努めているとともに、金利上昇リスクに備え、固定金利と変動金利のそれぞれの負債残高のバランスを考慮しております。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、対処すべき課題」に記載のとおり、成長領域事業の本格化や大型プロジェクトの順調な進捗などを通じて、さらなる成長が可能であると考え、長期経営ビジョン並びに中期経営計画の財務目標について、時期を変更したうえで、一部見直し、2025年4月30日に公表いたしました。意識する経営指標の想定値は以下のとおりとしております。
(意識する経営指標の想定値)
| 経営指標 | 変更前 | 変更後 | |
| 収益性 | 営業利益 | ・2027年度:740億円 ・2033年度:800億円 | ・2027年度:740億円 ・2030年代半ば:1,000億円以上 |
| 資本効率性 | ROE | ・中期経営計画期間期間中想定(2024～2027年度) :8%程度 | ・～2030年代半ば:8%以上の維持・向上 |
| 株主還元 | 総還元性向 DOE | ・中期経営計画期間期間中想定(2024～2027年度) :総還元性向30%以上 | ・中期経営計画期間期間中想定(2024～2027年度) :総還元性向40%以上、DOE2.2%以上を意識し段階的に引き上げ ・2028年度以降:さらなる拡充を検討 |
| 財務健全性 | 有利子負債/ EBITDA倍率 | ・2027年度:6倍台 | ・～2030年代半ば:6倍台 |
| 自己資本比率 | ― | ・～2030年代半ば:30%以上 | |
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にもとづき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① 株式等の投資
当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。
② 販売用不動産の評価
当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、損失の計上が必要となる場合があります。
③ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
④ 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率にもとづいて算出されております。前提条件の変化や制度の変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
