四半期報告書-第201期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や個人消費の落ち込みに持ち直しの動きがみられたものの、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの増加、また、インバウンド需要の消滅等、過去に経験したことのない厳しい状況が続いておりますが、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業集団として、新型コロナウイルス対策を講じ、お客様に安心してご利用いただくとともに、従業員の感染防止にも最大限留意しながら各事業を推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は362,224百万円(前年同期比27.3%減)、営業損失は14,767百万円(前年同期は53,440百万円の営業利益)、経常損失は13,739百万円(前年同期は50,271百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,938百万円(前年同期は31,570百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い大幅な減収減益となりました。
今後も、新しい生活様式の浸透等によりお客様のニーズが多様化することが考えられるなかで、当社グループは、生活を総合的に支える企業集団として、都市部・郊外部・観光地等多彩なエリアを有する沿線を中心に、この事業環境の変化を新たな事業展開につなげるべく検討を進め、地域社会とともに持続的な発展に努めてまいります。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近の高架化事業を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、北千住駅5・6・7番ホーム、新越谷駅及び志木駅1・2番ホームにおいてホームドア設置に向けた準備を推進いたしました。また、事故・災害等の異常時における早期復旧の強化をはかるべく、消防と連携した異常時総合訓練を南栗橋車両管区及び森林公園検修区にて実施いたしました。
営業面では、東武竹沢駅～男衾駅間に、新駅「みなみ寄居 <ホンダ寄居前>」を開業いたしました。また、「SL大樹」を中心とした新プロモーション「It's SLOW time(イッツスロータイム)」を展開している日光・鬼怒川エリアにおいては、2機目の「SL大樹」として、C11形325号機の運行を開始し、年間を通してSLが楽しめる環境を整備いたしました。
なお、新型コロナウイルス対策として、当社所属の全車両のつり革や座席等に抗ウイルス・抗菌加工を実施したほか、駅設備や車両の除菌清掃、電車内の換気、時差通勤の呼びかけ等を実施しております。
バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、保有するすべてのバス車両に、抗ウイルス・抗菌加工を実施したほか、東武バス日光㈱では、各座席背もたれに仕切りシートを設置し、発売座席数を限定した奥日光・中禅寺湖方面直通バス「奥日光リゾートシャトル」を運行いたしました。
貨物運送業におきまして、東武運輸㈱では、さらなる業務拡大のため、館林市において既存の物流センターを新設移転するとともに、越谷市において新たに物流センターを開設し、増収に努めました。
運輸事業全体としては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、営業収益は119,423百万円(前年同期比28.1%減)、営業損失は3,485百万円(前年同期は33,527百万円の営業利益)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、新型コロナウイルス対策としてお客様が安心してご来場いただけるよう様々な取組みを行った上で、期間限定で展望台入場料金を半額とするキャンペーンの実施や、人気アニメの劇場公開にあわせたコラボレーションイベントを開催することで、来場促進をはかりました。
ホテル業におきまして、東京23区内で唯一「ハローキティルーム」を有する「浅草東武ホテル」を開業したほか、「日光金谷ホテル」・「中禅寺金谷ホテル」では、新しいワークスタイルを提案した「ワーケーションプラン」の販売を開始いたしました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、人気アーティストとコラボレーションした光と音楽のショー「ウィンターイルミネーション」を開催し、誘客に努めました。また、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物等をライトアップさせた「ライトアップ&イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、一部の施設において新型コロナウイルス感染拡大に伴い臨時休業を実施したこと等により、営業収益は25,996百万円(前年同期比53.8%減)、営業損失は17,076百万円(前年同期は2,935百万円の営業利益)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに、冬季イベントとしてクリスマスイルミネーションやテレビ東京とのコラボレーションイベントを開催するなど季節に応じたイベントを開催することで誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では東京イーストエリア随一の拠点化を目指して、浅草と東京スカイツリーエリアの一体化に向けた取組みを推進しております。6月に5店舗を開業した鉄道高架下複合商業施設「東京ミズマチ®」では、12月までに店舗数を10店舗に拡大させました。さらに、隅田川を渡る「すみだリバーウォーク」とともに、エリア間の回遊性を向上させ、このエリアに新しい賑わいの創出をはかりました。また、獨協大学前<草加松原>駅周辺及びふじみ野駅において、職住近接を実現するサテライトオフィス「Solaie+Work(ソライエプラスワーク)」を開設し、多様化するライフスタイルに応え、より暮らしやすい街づくりを推進いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「プレミスト船橋塚田」(船橋市)、分譲戸建「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市)や坂戸市の土地を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は36,132百万円(前年同期比30.3%減)、営業利益は9,510百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、物産展においてオンラインショッピングを導入するなど、お客様の新しい生活様式に合わせた販売を実施いたしました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、お得意様向けの施設「ロイヤルサロン」の改修により、外商部門の強化をはかりました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、葛西駅周辺で3店舗目となる「葛西駅前店」を開業し、同社で初の試みとなるデリバリー注文サービスを導入いたしました。さらに、インターネットで予約販売注文を受けるサイトをオープンするなど、生活ニーズの多様化に応えるサービスを次々と展開しております。
流通事業全体としては、営業収益は159,789百万円(前年同期比19.4%減)、営業損失は4,262百万円(前年同期は2,241百万円の営業利益)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、日光市においてホテルの建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区においてオフィス・倉庫の建設工事を、それぞれ完了させました。東武緑地㈱では、桶川市においてマンションの整備工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、中央区においてホテルの清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は63,186百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益は983百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により1,640,129百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,963百万円(前期比1.0%減)の減少となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により1,191,333百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,211百万円(前期比0.8%増)の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により448,795百万円となり、前連結会計年度末と比べ25,174百万円(前期比5.3%減)の減少となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や個人消費の落ち込みに持ち直しの動きがみられたものの、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの増加、また、インバウンド需要の消滅等、過去に経験したことのない厳しい状況が続いておりますが、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業集団として、新型コロナウイルス対策を講じ、お客様に安心してご利用いただくとともに、従業員の感染防止にも最大限留意しながら各事業を推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は362,224百万円(前年同期比27.3%減)、営業損失は14,767百万円(前年同期は53,440百万円の営業利益)、経常損失は13,739百万円(前年同期は50,271百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,938百万円(前年同期は31,570百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い大幅な減収減益となりました。
今後も、新しい生活様式の浸透等によりお客様のニーズが多様化することが考えられるなかで、当社グループは、生活を総合的に支える企業集団として、都市部・郊外部・観光地等多彩なエリアを有する沿線を中心に、この事業環境の変化を新たな事業展開につなげるべく検討を進め、地域社会とともに持続的な発展に努めてまいります。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近の高架化事業を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、北千住駅5・6・7番ホーム、新越谷駅及び志木駅1・2番ホームにおいてホームドア設置に向けた準備を推進いたしました。また、事故・災害等の異常時における早期復旧の強化をはかるべく、消防と連携した異常時総合訓練を南栗橋車両管区及び森林公園検修区にて実施いたしました。
営業面では、東武竹沢駅～男衾駅間に、新駅「みなみ寄居 <ホンダ寄居前>」を開業いたしました。また、「SL大樹」を中心とした新プロモーション「It's SLOW time(イッツスロータイム)」を展開している日光・鬼怒川エリアにおいては、2機目の「SL大樹」として、C11形325号機の運行を開始し、年間を通してSLが楽しめる環境を整備いたしました。
なお、新型コロナウイルス対策として、当社所属の全車両のつり革や座席等に抗ウイルス・抗菌加工を実施したほか、駅設備や車両の除菌清掃、電車内の換気、時差通勤の呼びかけ等を実施しております。
バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、保有するすべてのバス車両に、抗ウイルス・抗菌加工を実施したほか、東武バス日光㈱では、各座席背もたれに仕切りシートを設置し、発売座席数を限定した奥日光・中禅寺湖方面直通バス「奥日光リゾートシャトル」を運行いたしました。
貨物運送業におきまして、東武運輸㈱では、さらなる業務拡大のため、館林市において既存の物流センターを新設移転するとともに、越谷市において新たに物流センターを開設し、増収に努めました。
運輸事業全体としては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、営業収益は119,423百万円(前年同期比28.1%減)、営業損失は3,485百万円(前年同期は33,527百万円の営業利益)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、新型コロナウイルス対策としてお客様が安心してご来場いただけるよう様々な取組みを行った上で、期間限定で展望台入場料金を半額とするキャンペーンの実施や、人気アニメの劇場公開にあわせたコラボレーションイベントを開催することで、来場促進をはかりました。
ホテル業におきまして、東京23区内で唯一「ハローキティルーム」を有する「浅草東武ホテル」を開業したほか、「日光金谷ホテル」・「中禅寺金谷ホテル」では、新しいワークスタイルを提案した「ワーケーションプラン」の販売を開始いたしました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、人気アーティストとコラボレーションした光と音楽のショー「ウィンターイルミネーション」を開催し、誘客に努めました。また、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物等をライトアップさせた「ライトアップ&イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、一部の施設において新型コロナウイルス感染拡大に伴い臨時休業を実施したこと等により、営業収益は25,996百万円(前年同期比53.8%減)、営業損失は17,076百万円(前年同期は2,935百万円の営業利益)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに、冬季イベントとしてクリスマスイルミネーションやテレビ東京とのコラボレーションイベントを開催するなど季節に応じたイベントを開催することで誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では東京イーストエリア随一の拠点化を目指して、浅草と東京スカイツリーエリアの一体化に向けた取組みを推進しております。6月に5店舗を開業した鉄道高架下複合商業施設「東京ミズマチ®」では、12月までに店舗数を10店舗に拡大させました。さらに、隅田川を渡る「すみだリバーウォーク」とともに、エリア間の回遊性を向上させ、このエリアに新しい賑わいの創出をはかりました。また、獨協大学前<草加松原>駅周辺及びふじみ野駅において、職住近接を実現するサテライトオフィス「Solaie+Work(ソライエプラスワーク)」を開設し、多様化するライフスタイルに応え、より暮らしやすい街づくりを推進いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「プレミスト船橋塚田」(船橋市)、分譲戸建「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市)や坂戸市の土地を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は36,132百万円(前年同期比30.3%減)、営業利益は9,510百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、物産展においてオンラインショッピングを導入するなど、お客様の新しい生活様式に合わせた販売を実施いたしました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、お得意様向けの施設「ロイヤルサロン」の改修により、外商部門の強化をはかりました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、葛西駅周辺で3店舗目となる「葛西駅前店」を開業し、同社で初の試みとなるデリバリー注文サービスを導入いたしました。さらに、インターネットで予約販売注文を受けるサイトをオープンするなど、生活ニーズの多様化に応えるサービスを次々と展開しております。
流通事業全体としては、営業収益は159,789百万円(前年同期比19.4%減)、営業損失は4,262百万円(前年同期は2,241百万円の営業利益)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、日光市においてホテルの建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区においてオフィス・倉庫の建設工事を、それぞれ完了させました。東武緑地㈱では、桶川市においてマンションの整備工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、中央区においてホテルの清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は63,186百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益は983百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により1,640,129百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,963百万円(前期比1.0%減)の減少となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により1,191,333百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,211百万円(前期比0.8%増)の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により448,795百万円となり、前連結会計年度末と比べ25,174百万円(前期比5.3%減)の減少となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。