文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、緊急事態宣言の再発出等、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の落ち込みが続いており、景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの浸透による影響を昨年度に引き続き受けておりますが、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域での持続的な発展に貢献する企業集団として、新型コロナウイルス対策を講じ、お客様に安心してご利用いただくとともに、ワクチンの職域接種を実施するなど、従業員の感染防止にも最大限留意しながら各事業を推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は111,931百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は4,985百万円(前年同期は11,956百万円の営業損失)、経常利益は6,288百万円(前年同期は12,677百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,782百万円(前年同期は13,292百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、当期中の2か所の踏切廃止を目指し、竹ノ塚駅付近において上下緩行線高架橋工事を推進したほか、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進いたしました。また、ホーム上の安全対策として、竹ノ塚駅、獨協大学前<草加松原>駅及び越谷駅2・3番ホームへのホームドア設置に向けた準備を進めました。
営業面では、座席指定制列車「THライナー」を草加駅に臨時停車させる「THライナー草加駅停車キャンペーン」を実施し、より多くのお客様に快適性や利便性を実感していただけるよう努めました。
日光・鬼怒川エリアでは、「SL大樹」運転開始からのご乗車人数30万人達成を記念した列車を運行したほか、地元有志の方とともに取組んでいる「倉ヶ崎SL花畑」等の鬼怒川線沿線景観整備の推進や、その周知と応援を目的とした「倉ヶ崎SL花畑 応援募金・スタンプラリー」を実施し、お客様の来訪価値創出に努めました。
バス・タクシー業におきまして、朝日自動車㈱では、タクシー全車両においてクレジットカードや交通系ICカードによるキャッシュレス決済サービスを導入し、利便性向上をはかりました。
運輸事業全体としては、営業収益は42,563百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は4,754百万円(前年同期は6,953百万円の営業損失)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、4Fエントランスからチケット売場のリニューアルを行い、従前の対面式に加え、非対面で展望台入場チケットを購入いただける販売機を新たに導入するなど、お客様サービスの向上とコストの削減をはかりました。
ホテル業におきまして、「ザ・リッツ・カールトン日光」では、ラグジュアリーな非日常体験をお客様に提供したほか、他ホテルにおいても、巣ごもり需要等コロナ禍におけるニーズに対応し、誘客に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、開園40周年を記念したイベントを開催し、誘客に努めました。また、「東武ワールドスクウェア」では、新たに沖縄県那覇市にある世界遺産「首里城」のミニチュアの展示を開始するとともに、完成を記念した「入園無料Day」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、営業収益は16,157百万円(前年同期比135.0%増)、営業損失は1,852百万円(前年同期は5,789百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、集客が見込め話題性のある店舗への入替や、自治体からの要請に準拠したうえでの季節に応じた企画展の開催等を行い、誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、東京イーストエリア随一の拠点化を目指して浅草～東京スカイツリータウンエリアの一体化に向けた取組みを推進しております。「すみだリバーウォーク®」及び「東京ミズマチ®」では、当年6月に開業1周年を迎え、オープンエアで密にならない隅田川周遊クルーズ等各種記念イベントを開催し、地域の方々とともにエリアの賑わいを創出いたしました。また、職住近接を実現するサテライトオフィス「Solaie +Work(ソライエプラスワーク)」を4施設運営し、自宅近くにおけるワークスペースの増加に寄与し、沿線のお客様の利便性向上をはかり、より暮らしやすい街づくりを推進いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市)の新街区の販売を開始したほか、テレワークの定着等に伴い生活利便性が高い郊外の駅に近い大規模物件の評価が高まったこと等により、分譲マンション「ソライエシティ ザ・パーク/ザ・ガーデン」(草加市)や「プレミスト船橋塚田」(船橋市)の販売が好調に推移いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は12,101百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は3,303百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、地下ショッピング街の東武ホープセンターに、若手従業員による、在宅時間等を充実させる食品や雑貨を揃えたアイテム複合型のデイリーショップ「nicodeli plus(ニコデリ プラス)」をオープンするなど、増収に努めました。船橋店においては、「ユニクロ」等のテナントを誘致し、生活の変化に寄り添った店づくりを進めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、各種コード決済サービスを導入し、利便性向上をはかりました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、TOBU POINT会員限定の「PASMOでTOBU POINT還元キャンペーン」を開催するとともに、「新河岸店」及び「本蓮沼駅前店」を開店するなど誘客と増収に努めました。
流通事業全体としては、営業収益は32,891百万円(前年同期比26.0%減)、営業損失は1,501百万円(前年同期は2,268百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武谷内田建設㈱では、日高市において製造工場の増設工事を完了させました。東武建設㈱では、藤岡市において太陽光発電所の建設工事を、東武緑地㈱では、船橋市において物流施設の植栽工事を、それぞれ進めました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、中央区においてホテルの清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は22,364百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は304百万円(前年同期比62.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,658,066百万円となり、前連結会計年度末と比べ24,430百万円(前期比1.5%減)の減少となりました。
負債は、未払金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により1,206,338百万円となり、前連結会計年度末と比べ23,054百万円(前期比1.9%減)の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により451,727百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,376百万円(前期比0.3%減)の減少となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。