半期報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、物価上昇や為替の変動、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外の景気が、国内経済や個人消費に与える影響などを注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当年度より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の3つの方針を掲げ、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進してまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益は301,996百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は38,478百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は37,374百万円(前年同期比2.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は25,339百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
なお、(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)に記載のとおり、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表を組み替えております。これにより、前年同期比較については、変更後のセグメント情報にもとづいて記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
運輸事業では、鉄道業におきまして、通勤利用の回復やゴールデンウィーク及び土休日を中心とした行楽利用の増加に加えて、スペーシア Xの増発等により、定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。これにより、運輸事業全体としては、営業収益は107,816百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は17,878百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
(レジャー事業)
レジャー事業では、旅行業におきまして、自治体等の受託収入は減少したものの、国内の団体旅行を中心に旅行取扱高は回復いたしました。
またホテル業では、前年リニューアルした「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」が寄与したほか、旺盛なインバウンド需要を捉え、都内ホテルを中心に稼働率及び客室単価が上昇いたしました。
さらにスカイツリー業では、営業時間の延長等によりインバウンドを中心とした入場者数増加に加えて、料金改定により入場料収入が増収となりました。
レジャー事業全体としては、営業収益は82,038百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は8,447百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、スカイツリータウン業におきまして、国内外からの観光客による来場者数増加に加えて、キャラクター関連のショップが好調に推移いたしました。また、不動産分譲業では、獨協大学前エリアにおける分譲戸建の引渡開始により増収となりました。
不動産事業全体としては、営業収益は25,180百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は7,319百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
(流通事業)
流通事業では、百貨店業におきまして、インバウンド需要及び時計や宝飾品を中心とした高額品売上の伸長のほか、近隣競合環境の変化により増収となりました。また、ストア業では、東武ストア創業65周年キャンペーンのほか、昨年12月にオープンした越谷店が増収に寄与いたしました。
流通事業全体としては、営業収益は84,387百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は2,998百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、完成工事増により増収となったことに加えて、原価率が改善したことにより、営業収益は38,556百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は2,803百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により1,700,399百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,664百万円(前期比0.2%減)の減少となりました。
負債は、設備投資関係等の未払金(流動負債の「その他」)の減少等により1,159,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,471百万円(前期比0.2%減)の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上はあるものの自己株式の取得等により540,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,192百万円(前期比0.2%減)の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、36,110百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,852百万円増加となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益36,579百万円に、減価償却費26,168百万円等を加減算した結果、38,583百万円の資金収入となりました。前中間連結会計期間と比べ税金等調整前中間純利益が減少したものの、仕入債務の減少額が減少したこと等により、3,107百万円の資金収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,940百万円の資金支出となりました。前中間連結会計期間と比べ固定資産の取得による支出が増加したこと等により、1,814百万円の資金支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,864百万円の資金支出となりました。前中間連結会計期間と比べ社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したこと等により、23,801百万円の資金支出の減少となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、物価上昇や為替の変動、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外の景気が、国内経済や個人消費に与える影響などを注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当年度より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の3つの方針を掲げ、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進してまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益は301,996百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は38,478百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は37,374百万円(前年同期比2.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は25,339百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
なお、(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)に記載のとおり、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表を組み替えております。これにより、前年同期比較については、変更後のセグメント情報にもとづいて記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
運輸事業では、鉄道業におきまして、通勤利用の回復やゴールデンウィーク及び土休日を中心とした行楽利用の増加に加えて、スペーシア Xの増発等により、定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。これにより、運輸事業全体としては、営業収益は107,816百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は17,878百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
(レジャー事業)
レジャー事業では、旅行業におきまして、自治体等の受託収入は減少したものの、国内の団体旅行を中心に旅行取扱高は回復いたしました。
またホテル業では、前年リニューアルした「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」が寄与したほか、旺盛なインバウンド需要を捉え、都内ホテルを中心に稼働率及び客室単価が上昇いたしました。
さらにスカイツリー業では、営業時間の延長等によりインバウンドを中心とした入場者数増加に加えて、料金改定により入場料収入が増収となりました。
レジャー事業全体としては、営業収益は82,038百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は8,447百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、スカイツリータウン業におきまして、国内外からの観光客による来場者数増加に加えて、キャラクター関連のショップが好調に推移いたしました。また、不動産分譲業では、獨協大学前エリアにおける分譲戸建の引渡開始により増収となりました。
不動産事業全体としては、営業収益は25,180百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は7,319百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
(流通事業)
流通事業では、百貨店業におきまして、インバウンド需要及び時計や宝飾品を中心とした高額品売上の伸長のほか、近隣競合環境の変化により増収となりました。また、ストア業では、東武ストア創業65周年キャンペーンのほか、昨年12月にオープンした越谷店が増収に寄与いたしました。
流通事業全体としては、営業収益は84,387百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は2,998百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、完成工事増により増収となったことに加えて、原価率が改善したことにより、営業収益は38,556百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は2,803百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により1,700,399百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,664百万円(前期比0.2%減)の減少となりました。
負債は、設備投資関係等の未払金(流動負債の「その他」)の減少等により1,159,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,471百万円(前期比0.2%減)の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上はあるものの自己株式の取得等により540,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,192百万円(前期比0.2%減)の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、36,110百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,852百万円増加となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益36,579百万円に、減価償却費26,168百万円等を加減算した結果、38,583百万円の資金収入となりました。前中間連結会計期間と比べ税金等調整前中間純利益が減少したものの、仕入債務の減少額が減少したこと等により、3,107百万円の資金収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,940百万円の資金支出となりました。前中間連結会計期間と比べ固定資産の取得による支出が増加したこと等により、1,814百万円の資金支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,864百万円の資金支出となりました。前中間連結会計期間と比べ社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したこと等により、23,801百万円の資金支出の減少となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。