四半期報告書-第201期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が大幅に落ち込み、景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの増加、また、インバウンド需要の消滅等、過去に経験したことのない厳しい状況となりましたが、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業集団として、新型コロナウイルス対策を講じ、お客様に安心してご利用いただけるよう最大限留意のうえ各事業を推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、緊急事態宣言に伴う休業、その後も継続した出控え及び訪日外国人観光客の大幅な減少により、営業収益は229,668百万円(前年同期比31.4%減)、営業損失は16,618百万円(前年同期は37,173百万円の営業利益)、経常損失は16,860百万円(前年同期は34,867百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,437百万円(前年同期は22,384百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
今後も、新しい生活様式の浸透等によりお客様のニーズが多様化することが考えられるなかで、当社グループは、生活を総合的に支える企業集団として、都市部・郊外部・観光地等多彩なエリアを有する沿線を中心に、この事業環境の変化を新たな事業展開につなげるべく検討を進め、地域社会とともに持続的な発展に努めてまいります。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近の高架化工事において、上り急行線の高架橋の使用を開始いたしました。また、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近の高架化工事を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、北越谷駅の全ホームにおいてホームドアの使用を開始いたしました。
営業面では、東武線・東京メトロ日比谷線相互直通の座席指定制列車「THライナー」の運行を開始し、お客様の快適性・利便性の向上に努めました。また、「SL大樹」のさらなる周知と、日光・鬼怒川エリアの活性化を目的として、SL大樹を中心とした新プロモーション「It’s SLOW time(イッツスロータイム)」を開始いたしました。また、本年10月以降の東武日光駅へのSL乗り入れを決定するとともに、同駅を発着する列車名称をSL大樹「ふたら」に決定いたしました。
なお、新型コロナウイルス対策として、当社所属の全車両のつり革や座席等に抗ウイルス・抗菌加工を実施したほか、駅設備や車両の除菌清掃、電車内の換気、時差通勤の呼びかけ等を実施しております。
バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、保有するすべてのバス車両に、抗ウイルス・抗菌加工を実施したほか、東武バス日光㈱では、各座席背もたれに仕切りシートを設置し、発売座席数を限定した奥日光・中禅寺湖方面直通バス「奥日光リゾートシャトル」を運行いたしました。
貨物運送業におきまして、東武運輸㈱では、さらなる業務拡大のため、館林市において既存の物流センターを新設移転するとともに、越谷市において新たに物流センターを開設し、増収に努めました。
運輸事業全体としては、一部特急列車や高速バス等の運休を除き、社会の要請に応えるべく概ね通常の運行を継続いたしましたが、出控えやテレワークによる定期・定期外収入の大幅な減少により営業収益は75,772百万円(前年同期比32.4%減)となり、工事計画の見直しや賞与支給減をはじめ様々な支出削減に努めたものの、営業損失は6,473百万円(前年同期は22,906百万円の営業利益)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、期間限定で展望台入場料金を半額とするキャンペーンを実施し誘客に努めるとともに、東京スカイツリーの建設秘話やライティングの秘密を従業員が案内するオンラインツアーを開催し、増収に努めました。
ホテル業におきまして、当社では、栃木県内初のラグジュアリーホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」、国内初進出のブランド「ACホテル・バイ・マリオット東京銀座」並びに和光市及び川越市における宿泊主体型ホテルを、それぞれ開業いたしました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、新型コロナウイルス対策として混雑緩和をはかるため、日時を指定したインターネット予約により「東武スーパープール」を営業するとともに、午前中の混雑時間や日中の暑さを避けてゆったりと楽しんでいただけるよう14時以降の入場でお得になる「夏の14時割チケット」を販売いたしました。また、「東武ワールドスクウェア」では、ご来園感謝企画として、入園とお食事等をセットにしたチケットを販売し、増収に努めました。
レジャー事業全体としては、休業や営業の縮小を余儀なくされたほか出控えによる国内旅行客の大幅な減少や入国制限による外国人観光客の急減等により、営業収益は14,909百万円(前年同期比60.3%減)、営業損失は12,819百万円(前年同期は2,002百万円の営業利益)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリー等とともに、花火大会の雰囲気や楽しさを映像でお楽しみいただけるイベント「未来につなぐバーチャル花火」を開催するなど季節に応じた各種施策を行い、誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、東京イーストエリア随一の拠点化を目指して、浅草と東京スカイツリーエリアの一体化に向けた取組みを進めております。当第2四半期連結累計期間においては、隅田川橋梁に歩道橋「すみだリバーウォーク」を開通するとともに、鉄道高架下複合商業施設「東京ミズマチ」を開業することで、エリアの回遊性を向上させるとともに賑わい空間を創出いたしました。また、獨協大学前〈草加松原〉駅周辺及びふじみ野駅において、職住近接を実現するサテライトオフィス「Solaie+Work(ソライエプラスワーク)」を開設し、多様化するライフスタイルに応え、より暮らしやすい街づくりを推進いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「プレミスト船橋塚田」(船橋市)を販売いたしました。
不動産事業全体としては、商業施設における休業や賃料減免等により、営業収益は23,199百万円(前年同期比36.9%減)、営業利益は5,781百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、物産展においてオンラインショッピングを導入するなど、お客様の新しい生活様式に合わせた販売施策を実施いたしました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、内食需要の高まりを受け、地域住民の生活を支えるべく、商品供給に努めることで、生鮮食品を中心に販売が伸長しました。また、アプリやホームページから時間帯別で店舗の混雑度合を確認できるサービスを開始し、お客様が安心してお買い物ができる環境づくりに努めました。
流通事業全体としては、内食需要の増加によりストア業は増収増益となったものの、百貨店業において休業に加え外国人観光客による売上が大幅に減少したこと等より、営業収益は100,871百万円(前年同期比23.4%減)、営業損失は3,153百万円(前年同期は1,561百万円の営業利益)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、日光市においてホテルの建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区においてオフィス・倉庫の建設工事を、それぞれ完了させました。東武緑地㈱では、中央区において公共施設の植栽工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、坂戸市において大学の設備管理・清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は42,330百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は309百万円(前年同期比89.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により1,647,273百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,818百万円(前期比0.5%減)の減少となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により1,199,454百万円となり、前連結会計年度末と比べ17,331百万円(前期比1.5%増)の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により447,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ26,150百万円(前期比5.5%減)の減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、27,058百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,348百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失23,581百万円に、減価償却費27,468百万円等を加減算した結果、12,545百万円の資金支出となりました。前第2四半期連結累計期間に比べて仕入債務の増減額が減少したこと等により73,194百万円の資金支出の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,010百万円の資金支出となりました。前第2四半期連結累計期間に比べて固定資産の取得による支出が増加したこと等により3,344百万円の資金支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャシュ・フローは、48,225百万円の資金収入となりました。前第2四半期連結累計期間に比べて短期借入金及び長期借入金が増加したこと等により65,125百万円の資金収入の増加となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が大幅に落ち込み、景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの増加、また、インバウンド需要の消滅等、過去に経験したことのない厳しい状況となりましたが、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業集団として、新型コロナウイルス対策を講じ、お客様に安心してご利用いただけるよう最大限留意のうえ各事業を推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、緊急事態宣言に伴う休業、その後も継続した出控え及び訪日外国人観光客の大幅な減少により、営業収益は229,668百万円(前年同期比31.4%減)、営業損失は16,618百万円(前年同期は37,173百万円の営業利益)、経常損失は16,860百万円(前年同期は34,867百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,437百万円(前年同期は22,384百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
今後も、新しい生活様式の浸透等によりお客様のニーズが多様化することが考えられるなかで、当社グループは、生活を総合的に支える企業集団として、都市部・郊外部・観光地等多彩なエリアを有する沿線を中心に、この事業環境の変化を新たな事業展開につなげるべく検討を進め、地域社会とともに持続的な発展に努めてまいります。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近の高架化工事において、上り急行線の高架橋の使用を開始いたしました。また、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近の高架化工事を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、北越谷駅の全ホームにおいてホームドアの使用を開始いたしました。
営業面では、東武線・東京メトロ日比谷線相互直通の座席指定制列車「THライナー」の運行を開始し、お客様の快適性・利便性の向上に努めました。また、「SL大樹」のさらなる周知と、日光・鬼怒川エリアの活性化を目的として、SL大樹を中心とした新プロモーション「It’s SLOW time(イッツスロータイム)」を開始いたしました。また、本年10月以降の東武日光駅へのSL乗り入れを決定するとともに、同駅を発着する列車名称をSL大樹「ふたら」に決定いたしました。
なお、新型コロナウイルス対策として、当社所属の全車両のつり革や座席等に抗ウイルス・抗菌加工を実施したほか、駅設備や車両の除菌清掃、電車内の換気、時差通勤の呼びかけ等を実施しております。
バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、保有するすべてのバス車両に、抗ウイルス・抗菌加工を実施したほか、東武バス日光㈱では、各座席背もたれに仕切りシートを設置し、発売座席数を限定した奥日光・中禅寺湖方面直通バス「奥日光リゾートシャトル」を運行いたしました。
貨物運送業におきまして、東武運輸㈱では、さらなる業務拡大のため、館林市において既存の物流センターを新設移転するとともに、越谷市において新たに物流センターを開設し、増収に努めました。
運輸事業全体としては、一部特急列車や高速バス等の運休を除き、社会の要請に応えるべく概ね通常の運行を継続いたしましたが、出控えやテレワークによる定期・定期外収入の大幅な減少により営業収益は75,772百万円(前年同期比32.4%減)となり、工事計画の見直しや賞与支給減をはじめ様々な支出削減に努めたものの、営業損失は6,473百万円(前年同期は22,906百万円の営業利益)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、期間限定で展望台入場料金を半額とするキャンペーンを実施し誘客に努めるとともに、東京スカイツリーの建設秘話やライティングの秘密を従業員が案内するオンラインツアーを開催し、増収に努めました。
ホテル業におきまして、当社では、栃木県内初のラグジュアリーホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」、国内初進出のブランド「ACホテル・バイ・マリオット東京銀座」並びに和光市及び川越市における宿泊主体型ホテルを、それぞれ開業いたしました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、新型コロナウイルス対策として混雑緩和をはかるため、日時を指定したインターネット予約により「東武スーパープール」を営業するとともに、午前中の混雑時間や日中の暑さを避けてゆったりと楽しんでいただけるよう14時以降の入場でお得になる「夏の14時割チケット」を販売いたしました。また、「東武ワールドスクウェア」では、ご来園感謝企画として、入園とお食事等をセットにしたチケットを販売し、増収に努めました。
レジャー事業全体としては、休業や営業の縮小を余儀なくされたほか出控えによる国内旅行客の大幅な減少や入国制限による外国人観光客の急減等により、営業収益は14,909百万円(前年同期比60.3%減)、営業損失は12,819百万円(前年同期は2,002百万円の営業利益)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリー等とともに、花火大会の雰囲気や楽しさを映像でお楽しみいただけるイベント「未来につなぐバーチャル花火」を開催するなど季節に応じた各種施策を行い、誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、東京イーストエリア随一の拠点化を目指して、浅草と東京スカイツリーエリアの一体化に向けた取組みを進めております。当第2四半期連結累計期間においては、隅田川橋梁に歩道橋「すみだリバーウォーク」を開通するとともに、鉄道高架下複合商業施設「東京ミズマチ」を開業することで、エリアの回遊性を向上させるとともに賑わい空間を創出いたしました。また、獨協大学前〈草加松原〉駅周辺及びふじみ野駅において、職住近接を実現するサテライトオフィス「Solaie+Work(ソライエプラスワーク)」を開設し、多様化するライフスタイルに応え、より暮らしやすい街づくりを推進いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「プレミスト船橋塚田」(船橋市)を販売いたしました。
不動産事業全体としては、商業施設における休業や賃料減免等により、営業収益は23,199百万円(前年同期比36.9%減)、営業利益は5,781百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、物産展においてオンラインショッピングを導入するなど、お客様の新しい生活様式に合わせた販売施策を実施いたしました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、内食需要の高まりを受け、地域住民の生活を支えるべく、商品供給に努めることで、生鮮食品を中心に販売が伸長しました。また、アプリやホームページから時間帯別で店舗の混雑度合を確認できるサービスを開始し、お客様が安心してお買い物ができる環境づくりに努めました。
流通事業全体としては、内食需要の増加によりストア業は増収増益となったものの、百貨店業において休業に加え外国人観光客による売上が大幅に減少したこと等より、営業収益は100,871百万円(前年同期比23.4%減)、営業損失は3,153百万円(前年同期は1,561百万円の営業利益)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、日光市においてホテルの建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区においてオフィス・倉庫の建設工事を、それぞれ完了させました。東武緑地㈱では、中央区において公共施設の植栽工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、坂戸市において大学の設備管理・清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は42,330百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は309百万円(前年同期比89.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により1,647,273百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,818百万円(前期比0.5%減)の減少となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により1,199,454百万円となり、前連結会計年度末と比べ17,331百万円(前期比1.5%増)の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により447,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ26,150百万円(前期比5.5%減)の減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、27,058百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,348百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失23,581百万円に、減価償却費27,468百万円等を加減算した結果、12,545百万円の資金支出となりました。前第2四半期連結累計期間に比べて仕入債務の増減額が減少したこと等により73,194百万円の資金支出の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,010百万円の資金支出となりました。前第2四半期連結累計期間に比べて固定資産の取得による支出が増加したこと等により3,344百万円の資金支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャシュ・フローは、48,225百万円の資金収入となりました。前第2四半期連結累計期間に比べて短期借入金及び長期借入金が増加したこと等により65,125百万円の資金収入の増加となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。