四半期報告書-第203期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和される中、感染拡大防止をはかりながら社会経済活動が進められ、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、緊迫する海外情勢の長期化や為替の急激な変動のほか、資源価格や物価の上昇、製品供給の制約は引き続いております。
当社グループにおきましても、引き続きコストコントロールを主体とした事業構造改革を通じて、強靭な経営体質の構築を進めました。また、感染症対策を継続しながら需要回復を積極的に取り込む施策を実施するとともに、TOBU POINT(略称“トブポ”)をはじめとしたデジタル技術を活用したグループ収益の拡大策を強化しております。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は447,336百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は45,461百万円(前年同期比124.5%増)、経常利益は44,230百万円(前年同期比94.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,273百万円(前年同期比132.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しております。これにより、前年同期比較については、変更後の区分にもとづいて記載しております。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進したほか、ホーム上の安全対策として、獨協大学前<草加松原>駅及び越谷駅2・3番ホームのホームドアを使用開始いたしました。また、駅設備のバリアフリー化を促進するため、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することとし、国に届出を行いました。
営業面では、日光・鬼怒川エリアで観光客の回遊促進をはかるとともに、環境に配慮したエシカルトラベルの取組みにより「国際エコリゾート日光」の実現を目指すため、サイクルトレインの導入に向けた実証実験を開始いたしました。
一方、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、これまでに策定した事業構造改革の方向性のもと、引き続き固定費の削減に取り組んでおります。
バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱では、お客様への最適なサービスの提供と安定的にバス事業を運営していくため、花畑営業所を事業区域が重なる足立営業事務所に統合し、経営資源の集約をはかりました。
運輸事業全体としては、行動制限がないことによる行楽利用の回復や、引き続き固定費の削減に努めたこと等により、営業収益は141,788百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は16,910百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、従前の事前販売に加えて、当日WEB予約券(当日販売する時間指定券)を販売し、また、繁忙日の展望台の営業時間を拡大することで入場時の混雑緩和につなげ、お客様サービスの向上に努めました。さらに、イベント割や全国旅行支援等、政府施策の活用や人気コンテンツとのコラボレーションイベントの開催等により誘客をはかりました。
ホテル業におきまして、インバウンドの入国制限緩和や全国旅行支援開始の追い風を受け、都心部を中心に訪日外国人観光客の獲得等に努めたことにより、各ホテルで客室単価及び稼働率が上昇いたしました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要の完全回復には至っていない中、旅行業で培ってきた予約管理等の後方業務のほか、会場の設営、運営力等を活かしたソリューションビジネスを推進し、自治体等の各種感染防止対策事業や認証事業を受託するなど、旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物等をライトアップしたナイトミュージアム「世界の夜あそび」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、前期の落込みからの回復や旅行業における収益の拡大により、営業収益は128,284百万円(前年同期比97.3%増)、営業利益は15,226百万円(前年同期は979百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、4年ぶりとなるクリスマスライティングセレモニー及びプロジェクションマッピングを行うなど、開業10周年のメディア露出効果を活かし話題性の創出と誘客をはかりました。
不動産賃貸業におきまして、東武アーバンパークライン初の「EQUiA」ブランドとなる高架下商業施設「EQUiA(エキア)新柏」を開業させました。また、法人企業向けにて展開をしてきたサテライトオフィス「Solaie +Work(ソライエプラスワーク)」について、利用対象を個人利用者に拡大するとともにTOBU POINTサービスとの連携をはかり、高まるテレワーク等のニーズに幅広く対応するなど、利便性向上とさらなる収益確保に努めました。また、沿線自治体との取組みを強化し、浅草・押上エリアにおける産官社(神社)で連携したイルミネーション「イースト TOKYO光の祭典」の設置により、さらなる賑わいの創出と沿線地域の魅力向上に努めました。
不動産分譲業におきまして、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエグラン流山おおたかの森(シーズンスクエア)」(流山市)、産官学連携による次世代街づくり推進プロジェクト「BRIDGE LIFE Platform 南栗橋」(久喜市)において分譲戸建住宅「BLP-MINAMIKURIHASHI SMART VILLA」の販売を開始いたしました。
不動産事業全体としては、マンションの販売戸数の縮小等により、営業収益は47,256百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は11,095百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、船橋店において、次世代のお客様にも来店いただけるよう衣食住のカテゴリーから10テナントを誘致いたしました。また、「船橋市との包括的な連携に関する協定」を締結し、地域の活性化やサービスの向上に向けた取組みを強化いたしました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、単身世帯や2人世帯、駅を利用するお客様のニーズに合った新業態店舗として、朝霞台店をリニューアルオープンしたほか、再開発が進む湾岸エリアに2店舗目となる晴海三丁目店を新たにオープンいたしました。また、TOBU POINTアプリの提示による、ポイント付与・利用を開始し、ポイント会員の新規開拓による日常利用会員の基盤強化をはかりました。
そのほか、事業構造改革の一環として、リテール事業及び商社機能を統合するグループ事業の再編を行い、競争力の強化や新事業展開による事業拡大に向けた体制を整えました。
流通事業全体としては、百貨店業における前期の臨時休業による落込みからの回復等により、営業収益は122,162百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は1,596百万円(前年同期は3,611百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、箱根町においてホテルのリニューアル工事を、東武谷内田建設㈱では、朝霞市において配水管布設替工事をそれぞれ完了させました。東武緑地㈱では、練馬区において共同住宅の植栽工事を進めました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、さいたま市において事務所ビルの設備管理・清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は54,354百万円(前年同期比0.6%増)、資材価格の高騰等により営業利益は1,024百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の増加等により1,694,431百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,575百万円(前期比0.3%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債の減少等により1,207,293百万円となり、前連結会計年度末と比べ23,343百万円(前期比1.9%減)の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により487,137百万円となり、前連結会計年度末と比べ27,918百万円(前期比6.1%増)の増加となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和される中、感染拡大防止をはかりながら社会経済活動が進められ、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、緊迫する海外情勢の長期化や為替の急激な変動のほか、資源価格や物価の上昇、製品供給の制約は引き続いております。
当社グループにおきましても、引き続きコストコントロールを主体とした事業構造改革を通じて、強靭な経営体質の構築を進めました。また、感染症対策を継続しながら需要回復を積極的に取り込む施策を実施するとともに、TOBU POINT(略称“トブポ”)をはじめとしたデジタル技術を活用したグループ収益の拡大策を強化しております。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は447,336百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は45,461百万円(前年同期比124.5%増)、経常利益は44,230百万円(前年同期比94.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,273百万円(前年同期比132.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しております。これにより、前年同期比較については、変更後の区分にもとづいて記載しております。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進したほか、ホーム上の安全対策として、獨協大学前<草加松原>駅及び越谷駅2・3番ホームのホームドアを使用開始いたしました。また、駅設備のバリアフリー化を促進するため、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することとし、国に届出を行いました。
営業面では、日光・鬼怒川エリアで観光客の回遊促進をはかるとともに、環境に配慮したエシカルトラベルの取組みにより「国際エコリゾート日光」の実現を目指すため、サイクルトレインの導入に向けた実証実験を開始いたしました。
一方、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、これまでに策定した事業構造改革の方向性のもと、引き続き固定費の削減に取り組んでおります。
バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱では、お客様への最適なサービスの提供と安定的にバス事業を運営していくため、花畑営業所を事業区域が重なる足立営業事務所に統合し、経営資源の集約をはかりました。
運輸事業全体としては、行動制限がないことによる行楽利用の回復や、引き続き固定費の削減に努めたこと等により、営業収益は141,788百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は16,910百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、従前の事前販売に加えて、当日WEB予約券(当日販売する時間指定券)を販売し、また、繁忙日の展望台の営業時間を拡大することで入場時の混雑緩和につなげ、お客様サービスの向上に努めました。さらに、イベント割や全国旅行支援等、政府施策の活用や人気コンテンツとのコラボレーションイベントの開催等により誘客をはかりました。
ホテル業におきまして、インバウンドの入国制限緩和や全国旅行支援開始の追い風を受け、都心部を中心に訪日外国人観光客の獲得等に努めたことにより、各ホテルで客室単価及び稼働率が上昇いたしました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要の完全回復には至っていない中、旅行業で培ってきた予約管理等の後方業務のほか、会場の設営、運営力等を活かしたソリューションビジネスを推進し、自治体等の各種感染防止対策事業や認証事業を受託するなど、旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物等をライトアップしたナイトミュージアム「世界の夜あそび」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、前期の落込みからの回復や旅行業における収益の拡大により、営業収益は128,284百万円(前年同期比97.3%増)、営業利益は15,226百万円(前年同期は979百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、4年ぶりとなるクリスマスライティングセレモニー及びプロジェクションマッピングを行うなど、開業10周年のメディア露出効果を活かし話題性の創出と誘客をはかりました。
不動産賃貸業におきまして、東武アーバンパークライン初の「EQUiA」ブランドとなる高架下商業施設「EQUiA(エキア)新柏」を開業させました。また、法人企業向けにて展開をしてきたサテライトオフィス「Solaie +Work(ソライエプラスワーク)」について、利用対象を個人利用者に拡大するとともにTOBU POINTサービスとの連携をはかり、高まるテレワーク等のニーズに幅広く対応するなど、利便性向上とさらなる収益確保に努めました。また、沿線自治体との取組みを強化し、浅草・押上エリアにおける産官社(神社)で連携したイルミネーション「イースト TOKYO光の祭典」の設置により、さらなる賑わいの創出と沿線地域の魅力向上に努めました。
不動産分譲業におきまして、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエグラン流山おおたかの森(シーズンスクエア)」(流山市)、産官学連携による次世代街づくり推進プロジェクト「BRIDGE LIFE Platform 南栗橋」(久喜市)において分譲戸建住宅「BLP-MINAMIKURIHASHI SMART VILLA」の販売を開始いたしました。
不動産事業全体としては、マンションの販売戸数の縮小等により、営業収益は47,256百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は11,095百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、船橋店において、次世代のお客様にも来店いただけるよう衣食住のカテゴリーから10テナントを誘致いたしました。また、「船橋市との包括的な連携に関する協定」を締結し、地域の活性化やサービスの向上に向けた取組みを強化いたしました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、単身世帯や2人世帯、駅を利用するお客様のニーズに合った新業態店舗として、朝霞台店をリニューアルオープンしたほか、再開発が進む湾岸エリアに2店舗目となる晴海三丁目店を新たにオープンいたしました。また、TOBU POINTアプリの提示による、ポイント付与・利用を開始し、ポイント会員の新規開拓による日常利用会員の基盤強化をはかりました。
そのほか、事業構造改革の一環として、リテール事業及び商社機能を統合するグループ事業の再編を行い、競争力の強化や新事業展開による事業拡大に向けた体制を整えました。
流通事業全体としては、百貨店業における前期の臨時休業による落込みからの回復等により、営業収益は122,162百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は1,596百万円(前年同期は3,611百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、箱根町においてホテルのリニューアル工事を、東武谷内田建設㈱では、朝霞市において配水管布設替工事をそれぞれ完了させました。東武緑地㈱では、練馬区において共同住宅の植栽工事を進めました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、さいたま市において事務所ビルの設備管理・清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は54,354百万円(前年同期比0.6%増)、資材価格の高騰等により営業利益は1,024百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の増加等により1,694,431百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,575百万円(前期比0.3%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債の減少等により1,207,293百万円となり、前連結会計年度末と比べ23,343百万円(前期比1.9%減)の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により487,137百万円となり、前連結会計年度末と比べ27,918百万円(前期比6.1%増)の増加となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。