文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い外国人観光客の大幅な減少や国内消費の急激な落ち込みがみられ、極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、緊急事態宣言発出に伴う外出自粛や休校、インバウンド需要の消滅等により主力である運輸事業において大きな影響を受けたほか、レジャー事業や流通事業において休業や営業規模縮小を余儀なくされました。
このような状況におきまして、当社グループは鉄道やバス、電波塔業等の生活に不可欠な公共性の高い事業を担う企業として、お客様や従業員の感染防止に最大限留意しながら営業を継続してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は102,002百万円(前年同期比37.4%減)、営業損失は11,956百万円(前年同期は18,512百万円の営業利益)、経常損失は12,677百万円(前年同期は18,019百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,292百万円(前年同期は11,749百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い大幅な減収減益となりました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近の高架化工事を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、北越谷駅1・4番ホームにおいてホームドアの使用を開始いたしました。
営業面では、通勤時の利便性向上等を目的にダイヤ改正を行い、東武線・東京メトロ日比谷線相互直通の座席指定制列車「THライナー」の運行開始や一部特急列車の曳舟駅新規停車、特急「アーバンパークライナー」の増発等を実施いたしました。
なお、お客様に安心して鉄道をご利用いただくため、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、これまで実施してきた駅設備や車両の除菌清掃、電車内の換気、オフピーク通勤の呼びかけ等に加え、新たに車両の抗ウイルス・抗菌加工を順次実施しております。
バス・タクシー業におきまして、主に高速・空港連絡バスにおいて運休や減便を余儀なくされたものの、地域の生活に欠かせない移動手段として路線バスの安定運行の維持をはかりました。
貨物運送業におきまして、東武運輸㈱では、さらなる業務拡大のため、館林市において既存の物流センターを新設移転するとともに、越谷市において新たに物流センターを開設し、増収に努めました。
運輸事業全体としては、営業収益は34,327百万円(前年同期比38.0%減)、営業損失は6,953百万円(前年同期は12,194百万円の営業利益)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、新型コロナウイルスに係る取組みとして、医療関係者に感謝を表すライティングを実施するとともに、新型コロナウイルスに世界一丸となって打ち勝つ連帯感を醸成すべくメッセージの投影等を行いました。また、換気の強化、天望デッキへの入場者数制限等の密集防止、発熱者の入場制限等、お客様が安心してご来場いただけるよう様々な取組みを実施したうえで、営業を再開いたしました。
ホテル業におきまして、全国的な外出自粛の徹底に伴い、一部ホテルの休業及び新規ホテルの開業延期を余儀なくされました。営業にあたっては、飛沫防止対策や定期的な消毒を行い、安全確保に努めました。
遊園地・観光業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、臨時休業を余儀なくされましたが、「東武動物公園」では、「東武動物公園オンラインショップ」を開設し、園内商品やオンラインショップ限定グッズの販売を開始し、増収に努めました。なお、営業再開後には、海賊船型新アトラクション「ゴールデンシップ～リバイブ～」の運転を開始したほか、「東武ワールドスクウェア」では、「ご来園感謝企画」として、入園券とお食事等をセットにした選べるプランを販売し、それぞれ誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、営業収益は6,874百万円(前年同期比62.4%減)、営業損失は5,789百万円(前年同期は577百万円の営業利益)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活必需品に限定した一部店舗を除き、臨時休業を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後、お客様が安心してご利用いただけるよう、定期的な換気や飛沫防止等の感染防止対策を講じ、段階的に営業範囲を拡大し全館営業を再開いたしました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い延期となっていた鉄道高架下複合商業施設「東京ミズマチ」及び隅田川に架かる歩道橋「すみだリバーウォーク」が開業・開通し、浅草と東京スカイツリータウンを結ぶ賑わいのある新たなエリアが誕生いたしました。また、子育て世代が住みやすい環境を整備するため、新船橋駅近くに保育所を開設したほか、獨協大学前〈草加松原〉駅周辺及びふじみ野駅において、職住近接を実現するサテライトオフィス「Solaie+Work(ソライエプラスワーク)」を開設し、沿線の価値向上をはかりました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と収益確保を目的として、日光市及びさいたま市の土地を販売いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各物件のマンションギャラリーを一時閉鎖しておりましたが、同宣言の解除により、飛沫防止や来場の完全予約制等の感染防止対策を十分に行ったうえで、営業活動を再開いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は10,479百万円(前年同期比23.5%減)、営業利益は2,415百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店及び㈱東武宇都宮百貨店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全ての店舗において営業時間の短縮と食品売場のみの営業を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後、安心してお買い物をしていただくためにお客様との距離を保つ「新しい接客マナー」を導入のうえ全館で営業を再開いたしました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、営業時間の短縮を余儀なくされたものの、地域住民の生活を支えるべく、「蒲生店」及び「新田店」において、朝日自動車㈱と連携し、タクシーを活用した食料品配送サービスを実施いたしました。
流通事業全体としては、営業収益は44,455百万円(前年同期比33.1%減)、営業損失は2,268百万円(前年同期は1,108百万円の営業利益)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武谷内田建設㈱では、墨田区において道路の整備工事を完了させました。また、東武建設㈱では、日光市においてホテルの建築工事を、東武緑地㈱では、江東区において公園の整備工事を、それぞれ進めました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、坂戸市において大学の設備管理・清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は19,335百万円(前年同期比20.0%減)、営業利益は814百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により1,645,840百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,251百万円(前期比0.6%減)の減少となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により1,187,562百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,440百万円(前期比0.5%増)の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により458,277百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,691百万円(前期比3.3%減)の減少となりました。
なお、「東武グループ中期経営計画2017～2020」については、新型コロナウイルス感染拡大により、当社を取り巻く事業環境が本計画策定時から大幅に変化しております。一方で2019年度の連結業績では、新型コロナウイルス感染症の影響を除くと、目標とする経営指標及び参考経営指標について概ね達成することができたと考えることから、本計画は2019年度をもって終了することといたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。