四半期報告書-第199期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、個人消費は引き続き力強さを欠くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく4か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は448,301百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は49,764百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益は46,686百万円(前年同期比3.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、第2四半期連結会計期間で実施した子会社の事業再編にともない保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したことにより16,082百万円(前年同期比52.4%減)となりました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、より安全で便利な、そして快適で利用しやすい鉄道を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間およびとうきょうスカイツリー駅付近の高架化工事を、また、ホーム上の安全対策として、池袋駅2・3番ホームおよび朝霞駅3・4番ホームにおいてホームドア設置に向けた工事を、それぞれ推進いたしました。さらに、お客様の利便性向上をはかるため、高柳駅の橋上駅舎化工事を進め、10月より供用を開始いたしました。また、事故や災害等の異常時における知識・技能の向上をはかるため、消防と連携した異常時訓練を南栗橋車両管区および森林公園検修区にて実施いたしました。
営業面では、台東区・墨田区と共同で、「東京スカイツリータウン®」周辺をはじめとした下町エリアを観光するのに便利な「台東・墨田 東京下町周遊きっぷ」を10月より販売し、誘客に努めました。また、静態保存されていたC11形蒸気機関車を南栗橋SL検修庫に搬入し、大手私鉄では初となるSLの動態保存を目的とした復元に着手したほか、沿線地域とともに鬼怒川線沿線をイルミネーションで装飾する「いっしょにイルミネーション」の実施により、沿線での夜間の賑わいを創出し、日光・鬼怒川エリアのさらなる観光活性化をはかりました。
バス・タクシー業におきまして、関越交通㈱では、ヤマト運輸㈱と連携し、群馬県沼田市～片品村を結ぶ路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を開始いたしました。この取組みにより、バス路線網の活用と地域住民へのサービス向上に努めました。
運輸事業全体としては、営業収益は163,795百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は32,640百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、高さ155m地点の屋外にて、眺望だけでなく、スカイツリーの鉄骨構造等を専任ガイドとともにお楽しみいただけるツアー「SKYTREE TERRACE TOURS(スカイツリー テラス ツアー)」を開始したほか、人気アニメ映画「ドラゴンボール超 ブロリー」とのタイアップ企画を実施するなど、幅広い層へ向けた誘客に努めました。
ホテル業におきまして、9月に発生した自然災害による需要落ち込み等もある中、国内外オンライン旅行会社への営業を強化し、個人旅行客の取込みに努めました。また、「東武ホテルレバント東京」では、24階レストラン「簾(れん)」を高級感溢れるラグジュアリーな空間にリニューアルするとともに、新たにフランス料理の提供を開始し、増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、音楽・光・映像を融合させた光のショー「ウインターイルミネーション」を開催し、関東最大級のLEDビジョンを使用した光のショーにレーザーを取り入れた幻想的な「オーロライルミネーション」を新たに加えたほか、開催10周年特別企画として、雨天対応型イベントステージ「東武動物公園 HOLA!(オーラ)」においてプロジェクションマッピングの投影を実施し、誘客に努めました。また、「東武ワールドスクウェア」では、建造物や台湾ランタンをライトアップさせた「イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、営業収益は57,800百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は3,326百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン」では、テレビCMを中心とした積極的な広告宣伝を展開するとともに、冬季集客施策としてイルミネーション等を開催し、誘客をはかりました。また、「東京ソラマチ®」では、台湾を代表するグルメや観光PRブースを揃えた「台湾観光フェア」や季節に応じた各種イベントを開催し誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、さらなる収益確保に努めるべく、中期経営計画における成長戦略投資として、重点投資エリアである浅草において賃貸マンション等を取得いたしました。また、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、保育所・学童保育室の開設を推進しており、新たに曳舟駅近くに認可保育所を開設いたしました。このほか、駅直結の駅ビル「草加ヴァリエ」のファッションストリートを、ファッション中心の店舗構成から、飲食や生活雑貨等の幅広い業種の店舗を誘致することで、お客様により便利にご利用いただける施設「VARIE2」としてリニューアルオープンするなど、沿線の価値向上をはかりました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ葛飾小菅」(葛飾区小菅)等の分譲マンションや、分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市清水公園東)を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は43,551百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は10,362百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、近隣や沿線にお住まいのお客様や共働きのご家庭等のニーズに応えていくため地下2階南側食品売場を全面改装し、前年改装した地下1階と合わせた新食品館「eatobu(イートーブ)」としてリニューアルオープンさせることで、新規顧客を含めた集客と増収に努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において、買い物の合間に休憩やランチのご利用ができるよう婦人服フロアに「カフェコムサ」を新規オープンしたほか、夏休み特別企画として「南の海のあそべる水族園」を開催し、集客と増収に努めました。
ストア業におきまして、当社では、㈱東武ストアの株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。これを契機とし、当社グループカードやグループポイントサービスを活用することでグループ会社間の連携を強化し、お客様の利用頻度や購買額の伸長をはかり、駅ナカ・駅チカを中心とした機動的な店舗展開により、日々の暮らしの利便性が高く、暮らしやすい東武沿線を目指してまいります。
流通事業全体としては、営業収益は158,610百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は850百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、みなかみ町においてホテルのリニューアル工事を、東武谷内田建設㈱では、豊島区において都市計画道路の一部建設工事を、それぞれ完成させました。また、東武緑地㈱では、杉並区において公園整備工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、宇都宮市において熱供給施設の設備管理業務を受注し、増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は71,238百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は2,979百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、マンション建設等における分譲土地建物の増加等により1,621,729百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,455百万円(前期比0.2%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債が増加したこと等により1,161,302百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,610百万円(前期比0.3%増)の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により460,427百万円となり、前連結会計年度末と比べ155百万円(前期比0.0%減)の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に向けた取り組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資さない場合も想定されます。
当社では、継続的な企業価値および株主共同の利益の確保・向上のためには、経営の根底にある「安全・安心」を提供し続けることや運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠であると考えます。
このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上は損なわれることになります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
② 具体的な取り組み
(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を今後も維持し続けることが、当社グループ全体の根幹をなすものと考えております。
さらに、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、将来に向けた持続的な成長を目指すべく、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これに基づく4か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」を策定いたしました。当社グループでは、中長期的な視点に立ったロードマップを描き、持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。
(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2018年6月22日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の導入について承認を得ております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上を目的としています。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付(以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
本プランの有効期間は2018年6月22日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。)。
(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記②(ⅰ)に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは前記②(ⅱ)記載のとおり、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約3年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、個人消費は引き続き力強さを欠くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく4か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は448,301百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は49,764百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益は46,686百万円(前年同期比3.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、第2四半期連結会計期間で実施した子会社の事業再編にともない保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したことにより16,082百万円(前年同期比52.4%減)となりました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、より安全で便利な、そして快適で利用しやすい鉄道を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間およびとうきょうスカイツリー駅付近の高架化工事を、また、ホーム上の安全対策として、池袋駅2・3番ホームおよび朝霞駅3・4番ホームにおいてホームドア設置に向けた工事を、それぞれ推進いたしました。さらに、お客様の利便性向上をはかるため、高柳駅の橋上駅舎化工事を進め、10月より供用を開始いたしました。また、事故や災害等の異常時における知識・技能の向上をはかるため、消防と連携した異常時訓練を南栗橋車両管区および森林公園検修区にて実施いたしました。
営業面では、台東区・墨田区と共同で、「東京スカイツリータウン®」周辺をはじめとした下町エリアを観光するのに便利な「台東・墨田 東京下町周遊きっぷ」を10月より販売し、誘客に努めました。また、静態保存されていたC11形蒸気機関車を南栗橋SL検修庫に搬入し、大手私鉄では初となるSLの動態保存を目的とした復元に着手したほか、沿線地域とともに鬼怒川線沿線をイルミネーションで装飾する「いっしょにイルミネーション」の実施により、沿線での夜間の賑わいを創出し、日光・鬼怒川エリアのさらなる観光活性化をはかりました。
バス・タクシー業におきまして、関越交通㈱では、ヤマト運輸㈱と連携し、群馬県沼田市～片品村を結ぶ路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を開始いたしました。この取組みにより、バス路線網の活用と地域住民へのサービス向上に努めました。
運輸事業全体としては、営業収益は163,795百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は32,640百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、高さ155m地点の屋外にて、眺望だけでなく、スカイツリーの鉄骨構造等を専任ガイドとともにお楽しみいただけるツアー「SKYTREE TERRACE TOURS(スカイツリー テラス ツアー)」を開始したほか、人気アニメ映画「ドラゴンボール超 ブロリー」とのタイアップ企画を実施するなど、幅広い層へ向けた誘客に努めました。
ホテル業におきまして、9月に発生した自然災害による需要落ち込み等もある中、国内外オンライン旅行会社への営業を強化し、個人旅行客の取込みに努めました。また、「東武ホテルレバント東京」では、24階レストラン「簾(れん)」を高級感溢れるラグジュアリーな空間にリニューアルするとともに、新たにフランス料理の提供を開始し、増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、音楽・光・映像を融合させた光のショー「ウインターイルミネーション」を開催し、関東最大級のLEDビジョンを使用した光のショーにレーザーを取り入れた幻想的な「オーロライルミネーション」を新たに加えたほか、開催10周年特別企画として、雨天対応型イベントステージ「東武動物公園 HOLA!(オーラ)」においてプロジェクションマッピングの投影を実施し、誘客に努めました。また、「東武ワールドスクウェア」では、建造物や台湾ランタンをライトアップさせた「イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、営業収益は57,800百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は3,326百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン」では、テレビCMを中心とした積極的な広告宣伝を展開するとともに、冬季集客施策としてイルミネーション等を開催し、誘客をはかりました。また、「東京ソラマチ®」では、台湾を代表するグルメや観光PRブースを揃えた「台湾観光フェア」や季節に応じた各種イベントを開催し誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、さらなる収益確保に努めるべく、中期経営計画における成長戦略投資として、重点投資エリアである浅草において賃貸マンション等を取得いたしました。また、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、保育所・学童保育室の開設を推進しており、新たに曳舟駅近くに認可保育所を開設いたしました。このほか、駅直結の駅ビル「草加ヴァリエ」のファッションストリートを、ファッション中心の店舗構成から、飲食や生活雑貨等の幅広い業種の店舗を誘致することで、お客様により便利にご利用いただける施設「VARIE2」としてリニューアルオープンするなど、沿線の価値向上をはかりました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ葛飾小菅」(葛飾区小菅)等の分譲マンションや、分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市清水公園東)を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は43,551百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は10,362百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、近隣や沿線にお住まいのお客様や共働きのご家庭等のニーズに応えていくため地下2階南側食品売場を全面改装し、前年改装した地下1階と合わせた新食品館「eatobu(イートーブ)」としてリニューアルオープンさせることで、新規顧客を含めた集客と増収に努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において、買い物の合間に休憩やランチのご利用ができるよう婦人服フロアに「カフェコムサ」を新規オープンしたほか、夏休み特別企画として「南の海のあそべる水族園」を開催し、集客と増収に努めました。
ストア業におきまして、当社では、㈱東武ストアの株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。これを契機とし、当社グループカードやグループポイントサービスを活用することでグループ会社間の連携を強化し、お客様の利用頻度や購買額の伸長をはかり、駅ナカ・駅チカを中心とした機動的な店舗展開により、日々の暮らしの利便性が高く、暮らしやすい東武沿線を目指してまいります。
流通事業全体としては、営業収益は158,610百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は850百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、みなかみ町においてホテルのリニューアル工事を、東武谷内田建設㈱では、豊島区において都市計画道路の一部建設工事を、それぞれ完成させました。また、東武緑地㈱では、杉並区において公園整備工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、宇都宮市において熱供給施設の設備管理業務を受注し、増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は71,238百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は2,979百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、マンション建設等における分譲土地建物の増加等により1,621,729百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,455百万円(前期比0.2%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債が増加したこと等により1,161,302百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,610百万円(前期比0.3%増)の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により460,427百万円となり、前連結会計年度末と比べ155百万円(前期比0.0%減)の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に向けた取り組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資さない場合も想定されます。
当社では、継続的な企業価値および株主共同の利益の確保・向上のためには、経営の根底にある「安全・安心」を提供し続けることや運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠であると考えます。
このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上は損なわれることになります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
② 具体的な取り組み
(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を今後も維持し続けることが、当社グループ全体の根幹をなすものと考えております。
さらに、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、将来に向けた持続的な成長を目指すべく、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これに基づく4か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」を策定いたしました。当社グループでは、中長期的な視点に立ったロードマップを描き、持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。
(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2018年6月22日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の導入について承認を得ております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上を目的としています。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付(以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
本プランの有効期間は2018年6月22日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。)。
(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記②(ⅰ)に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは前記②(ⅱ)記載のとおり、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約3年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
