四半期報告書-第202期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除以降に個人消費の持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現等により引き続き先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、引き続きテレワークの浸透等の影響を受けつつも、消費回復の基調をとらえ、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域での持続的な発展に貢献する企業集団として、お客様と従業員の新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、各事業を推進いたしました。また、当期の経営課題である連結経常利益の確保や有利子負債の削減に向けて、コストの徹底的な削減や生活ニーズの多様化に応える事業を推進し、経営体質の強化をはかってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は367,733百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は20,250百万円(前年同期は14,767百万円の営業損失)、経常利益は22,781百万円(前年同期は13,739百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,162百万円(前年同期は21,938百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載しております。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、当期中の2か所の踏切廃止を目指し、竹ノ塚駅付近において上下緩行線高架橋工事を推進したほか、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進いたしました。また、事故・災害等の異常時における対応の強化をはかるべく、消防と連携した異常時総合訓練及び警察・消防と連携した駅・車内における不審者対応訓練を実施いたしました。
営業面では、新しい生活様式や多様化する通勤スタイルを広くサポートするため、「TOBU POINT」に登録したPASMOで東武線に乗車すると「トブポマイル」がたまるサービスを開始いたしました。また、日光・鬼怒川エリアにおいて、国内初の環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」のサービスを開始いたしました。今後も、2023年に特急スペーシアの新型車両を導入するなど、観光需要の喚起をはかる取組みを進めてまいります。なお、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、新技術の活用や組織・業務の抜本的な見直し等事業構造改革に着手し、コスト削減の取組みを進めております。
バス・タクシー業におきまして、事業区域が近隣に位置する東武バスセントラル㈱と東武バスイースト㈱を合併し、両社の経営資源とノウハウを集約して、多様化するお客様のニーズに迅速かつ柔軟に対応できる経営体制の強化をはかりました。
運輸事業全体としては、前期の緊急事態宣言による落込みからの回復等により、営業収益は130,564百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は11,493百万円(前年同期は3,485百万円の営業損失)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、4階展望台入口フロアのリニューアルを行い、従前の対面式に加え、非対面で展望台入場チケットを購入いただける券売機を新たに導入することで、新型コロナウイルス感染拡大防止をはかるとともに、周辺地域の歴史や電波塔の役割等を紹介する展示エリア「SKYTREE® ARCHIVES(スカイツリーアーカイブス)」を新設し、お客様サービスの向上をはかりました。また、人気アニメとのコラボレーションイベントを開催し、誘客に努めました。
ホテル業におきまして、立地特性を活かした販売戦略に取組み、近隣観光に加えてビジネス利用や、ランチを中心に会食需要を獲得するなど、増収に努めました。また、「東武鉄道運転シミュレータールーム」の導入、東武ホテルグループの宿泊券やレストラン食事券が当たる日本初となる「ホテルガチャ」の販売等、話題性のある商品企画を行うことで、認知拡大及びホテルの新しい体験価値の創出をはかりました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要が低迷する中、カウンター店舗の再編等によりコスト抑制をはかるとともに、自治体等の感染防止対策事業や認証事業を受託するなど旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物である「首里城」のライトアップを初披露した「ライトアップ&イルミネーション」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、旅行業における新規業務の受託や収益認識に関する会計基準等の適用等により、営業収益は69,506百万円(前年同期比167.4%増)、厳しい事業環境が続く中で各種コストの削減に努めたものの営業損失は997百万円(前年同期は17,076百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、東京スカイツリーと「東京ソラマチ®」において、冬季イベントとしてクリスマスイルミネーションの開催や2年ぶりに「TOKYO SKYTREE TOWN® ICE SKATING PARK」がオープンするなど季節に応じたイベントを開催することで誘客に努めました。また、浅草とスカイツリータウンをつなぐ北十間川周辺エリアでは、墨田区と連携し、北十間川親水テラスに、テラス柵に簡易的に取り付けることができるカウンター「mizube bar」を設置したほか、親水テラス及びすみだリバーウォークへのイルミネーション設置や隅田公園・小梅橋船着場を活用したイベントへの支援等を積極的に行い、公共空間の一体活用を促すとともに、エリアの賑わいを創出いたしました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、ペット共生をコンセプトとした賃貸マンション「ソライエアイル岩槻」、サービス付き高齢者向け住宅及びクリニック等が一体となった複合施設を2021年7月に開設し、「ソライエアイル岩槻」については満室稼働となり、多世代が暮らしやすい街づくりを推進いたしました。さらに、職住近接を実現するサテライトオフィス「Solaie +Work(ソライエプラスワーク)」を4施設運営し、沿線のお客様の利便性向上をはかりました。沿線外の地域におきましても、宮城県仙台市において「仙台ロジスティクスセンター」の建設工事が完了し、コロナ禍でも需要が堅調な物流サービス企業への賃貸を開始することで、安定収益の確保に努めました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値の向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエシティ ザ・パーク/ザ・ガーデン」(草加市)や分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市)を販売したほか、南栗橋駅前エリアにおいて産官学連携による次世代の街づくりを推進するプロジェクトを発表いたしました。
不動産事業全体としては、不動産分譲業において大規模マンションの販売が好調に推移したこと等により、営業収益は48,619百万円(前年同期比34.6%増)、営業利益は12,019百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、アウトドアブランド「mont-bell(モンベル)」をオープンさせ、ライフスタイルの変化に対応した売場づくりを実施し、お客様の利便性向上と増収に努めました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、東武動物公園駅前店をオープンし、地域特産品の販売のほか、地域に開かれた交流広場でのイベントの開催や高齢化が進む地域への移動スーパー「とくし丸」の運行により、地域に根ざしたサービスの向上と増収に努めました。
そのほか、東武商事㈱では、店舗運営コストやオペレーション負荷の低減及び非対面決済の推進をはかるため、無人決済システムを導入した「ファミリーマート岩槻駅店」をリニューアルオープンしました。
流通事業全体としては、収益認識に関する会計基準等の適用やストア業における前期の内食需要の反動等により、営業収益は101,453百万円(前年同期比36.5%減)、営業損失は3,653百万円(前年同期は4,262百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武谷内田建設㈱では、墨田区において複合施設の外壁改修工事を、東武建設㈱では、栃木市において精米工場の建設工事をそれぞれ完了させました。東武緑地㈱では、船橋市において物流施設の植栽工事を進めました。
その他事業全体としては、営業収益は62,163百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は1,799百万円(前年同期比83.0%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却の進行による有形固定資産の減少等により1,678,217百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,280百万円(前期比0.3%減)の減少となりました。
負債は、有利子負債が減少したこと等により1,221,123百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,269百万円(前期比0.7%減)の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により457,093百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,989百万円(前期比0.9%増)の増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除以降に個人消費の持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現等により引き続き先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、引き続きテレワークの浸透等の影響を受けつつも、消費回復の基調をとらえ、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域での持続的な発展に貢献する企業集団として、お客様と従業員の新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、各事業を推進いたしました。また、当期の経営課題である連結経常利益の確保や有利子負債の削減に向けて、コストの徹底的な削減や生活ニーズの多様化に応える事業を推進し、経営体質の強化をはかってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は367,733百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は20,250百万円(前年同期は14,767百万円の営業損失)、経常利益は22,781百万円(前年同期は13,739百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,162百万円(前年同期は21,938百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載しております。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、当期中の2か所の踏切廃止を目指し、竹ノ塚駅付近において上下緩行線高架橋工事を推進したほか、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進いたしました。また、事故・災害等の異常時における対応の強化をはかるべく、消防と連携した異常時総合訓練及び警察・消防と連携した駅・車内における不審者対応訓練を実施いたしました。
営業面では、新しい生活様式や多様化する通勤スタイルを広くサポートするため、「TOBU POINT」に登録したPASMOで東武線に乗車すると「トブポマイル」がたまるサービスを開始いたしました。また、日光・鬼怒川エリアにおいて、国内初の環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」のサービスを開始いたしました。今後も、2023年に特急スペーシアの新型車両を導入するなど、観光需要の喚起をはかる取組みを進めてまいります。なお、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、新技術の活用や組織・業務の抜本的な見直し等事業構造改革に着手し、コスト削減の取組みを進めております。
バス・タクシー業におきまして、事業区域が近隣に位置する東武バスセントラル㈱と東武バスイースト㈱を合併し、両社の経営資源とノウハウを集約して、多様化するお客様のニーズに迅速かつ柔軟に対応できる経営体制の強化をはかりました。
運輸事業全体としては、前期の緊急事態宣言による落込みからの回復等により、営業収益は130,564百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は11,493百万円(前年同期は3,485百万円の営業損失)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、4階展望台入口フロアのリニューアルを行い、従前の対面式に加え、非対面で展望台入場チケットを購入いただける券売機を新たに導入することで、新型コロナウイルス感染拡大防止をはかるとともに、周辺地域の歴史や電波塔の役割等を紹介する展示エリア「SKYTREE® ARCHIVES(スカイツリーアーカイブス)」を新設し、お客様サービスの向上をはかりました。また、人気アニメとのコラボレーションイベントを開催し、誘客に努めました。
ホテル業におきまして、立地特性を活かした販売戦略に取組み、近隣観光に加えてビジネス利用や、ランチを中心に会食需要を獲得するなど、増収に努めました。また、「東武鉄道運転シミュレータールーム」の導入、東武ホテルグループの宿泊券やレストラン食事券が当たる日本初となる「ホテルガチャ」の販売等、話題性のある商品企画を行うことで、認知拡大及びホテルの新しい体験価値の創出をはかりました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要が低迷する中、カウンター店舗の再編等によりコスト抑制をはかるとともに、自治体等の感染防止対策事業や認証事業を受託するなど旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物である「首里城」のライトアップを初披露した「ライトアップ&イルミネーション」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、旅行業における新規業務の受託や収益認識に関する会計基準等の適用等により、営業収益は69,506百万円(前年同期比167.4%増)、厳しい事業環境が続く中で各種コストの削減に努めたものの営業損失は997百万円(前年同期は17,076百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、東京スカイツリーと「東京ソラマチ®」において、冬季イベントとしてクリスマスイルミネーションの開催や2年ぶりに「TOKYO SKYTREE TOWN® ICE SKATING PARK」がオープンするなど季節に応じたイベントを開催することで誘客に努めました。また、浅草とスカイツリータウンをつなぐ北十間川周辺エリアでは、墨田区と連携し、北十間川親水テラスに、テラス柵に簡易的に取り付けることができるカウンター「mizube bar」を設置したほか、親水テラス及びすみだリバーウォークへのイルミネーション設置や隅田公園・小梅橋船着場を活用したイベントへの支援等を積極的に行い、公共空間の一体活用を促すとともに、エリアの賑わいを創出いたしました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、ペット共生をコンセプトとした賃貸マンション「ソライエアイル岩槻」、サービス付き高齢者向け住宅及びクリニック等が一体となった複合施設を2021年7月に開設し、「ソライエアイル岩槻」については満室稼働となり、多世代が暮らしやすい街づくりを推進いたしました。さらに、職住近接を実現するサテライトオフィス「Solaie +Work(ソライエプラスワーク)」を4施設運営し、沿線のお客様の利便性向上をはかりました。沿線外の地域におきましても、宮城県仙台市において「仙台ロジスティクスセンター」の建設工事が完了し、コロナ禍でも需要が堅調な物流サービス企業への賃貸を開始することで、安定収益の確保に努めました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値の向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエシティ ザ・パーク/ザ・ガーデン」(草加市)や分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市)を販売したほか、南栗橋駅前エリアにおいて産官学連携による次世代の街づくりを推進するプロジェクトを発表いたしました。
不動産事業全体としては、不動産分譲業において大規模マンションの販売が好調に推移したこと等により、営業収益は48,619百万円(前年同期比34.6%増)、営業利益は12,019百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、アウトドアブランド「mont-bell(モンベル)」をオープンさせ、ライフスタイルの変化に対応した売場づくりを実施し、お客様の利便性向上と増収に努めました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、東武動物公園駅前店をオープンし、地域特産品の販売のほか、地域に開かれた交流広場でのイベントの開催や高齢化が進む地域への移動スーパー「とくし丸」の運行により、地域に根ざしたサービスの向上と増収に努めました。
そのほか、東武商事㈱では、店舗運営コストやオペレーション負荷の低減及び非対面決済の推進をはかるため、無人決済システムを導入した「ファミリーマート岩槻駅店」をリニューアルオープンしました。
流通事業全体としては、収益認識に関する会計基準等の適用やストア業における前期の内食需要の反動等により、営業収益は101,453百万円(前年同期比36.5%減)、営業損失は3,653百万円(前年同期は4,262百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武谷内田建設㈱では、墨田区において複合施設の外壁改修工事を、東武建設㈱では、栃木市において精米工場の建設工事をそれぞれ完了させました。東武緑地㈱では、船橋市において物流施設の植栽工事を進めました。
その他事業全体としては、営業収益は62,163百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は1,799百万円(前年同期比83.0%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却の進行による有形固定資産の減少等により1,678,217百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,280百万円(前期比0.3%減)の減少となりました。
負債は、有利子負債が減少したこと等により1,221,123百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,269百万円(前期比0.7%減)の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により457,093百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,989百万円(前期比0.9%増)の増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。