四半期報告書-第202期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出や新型コロナウイルス感染者数の急増等により個人消費の落込みが続いており、厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの浸透による影響を前期に引き続き受けておりますが、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域での持続的な発展に貢献する企業集団として、お客様と従業員の新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、各事業を推進いたしました。
また、当期の経営課題である連結経常利益の確保や有利子負債の削減に向けて、コストの徹底的な削減や生活ニーズの多様化に応える事業を推進し、経営体質の強化をはかってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は233,831百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は6,678百万円(前年同期は16,618百万円の営業損失)、経常利益は8,620百万円(前年同期は16,860百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,664百万円(前年同期は22,437百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載しております。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、当期中の2か所の踏切廃止を目指し、竹ノ塚駅付近において上下緩行線高架橋工事を推進したほか、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進いたしました。また、気候変動リスクに備え、浸水対策の一環として高架区間への車両避難訓練を実施いたしました。
営業面では、東松山市の農産物を池袋駅まで鉄道輸送して販売する「TABETE(タベテ) レスキュー直売所」について、産官学連携の協定を締結して本格運用を開始し、それぞれの事業成長を互いに促進しながら、食品ロス削減等の社会課題解決に向けた取組みを推進いたしました。また、日光・鬼怒川エリアでは、ファミリー層に向けて、「SL大樹」を身近に感じながら非日常体験をお楽しみいただけるよう、下今市駅構内転車台広場に宿泊してSL大樹の運行に関わる業務等を体験できるイベント「夏休みこども体験プログラム」を実施いたしました。
なお、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保しうる体制を構築すべく、急務の課題として、新技術の活用や組織・業務の抜本的な見直し等事業構造改革の取組みに着手し、さらなるコスト削減をはかってまいります。
バス・タクシー業におきまして、関越交通㈱では、バス路線の生産性向上と地域の活性化をはかるため、高速バスの空きスペースを活用して、群馬県片品村の新鮮な高原野菜を輸送し、東武ストア勝どき店で販売する客貨混載の実証実験を実施いたしました。
運輸事業全体としては、前期の緊急事態宣言による落込みからの回復等により、営業収益は84,545百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は5,133百万円(前年同期は6,473百万円の営業損失)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、4階展望台入口フロアのリニューアルを行い、従前の対面式に加え、非対面で展望台入場チケットを購入いただける券売機を新たに導入することで、新型コロナウイルス感染拡大防止をはかるとともに、周辺地域の歴史や電波塔の役割等を紹介する展示エリア「SKYTREE ARCHIVES(スカイツリーアーカイブス)」を新設し、お客様サービスの向上をはかりました。
ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、巣ごもり需要に応える宿泊プラン等の販売に注力したほか、郊外及びリゾート地のホテルでは、立地特性を活かし都市部や近隣地域からの誘客に努めました。一方、外注業務の内製化や宴会・婚礼部門の見直し等、固定費の削減を行いました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要が低迷する中、自治体等からのワクチン接種業務を受託するなど旅行販売以外の事業拡大により増収に努めるとともに、カウンター店舗の集約等によりコスト削減をはかりました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、新たに沖縄県那覇市にある世界遺産「首里城」のミニチュアの展示を開始し誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、旅行業における新規業務の受託や収益認識に関する会計基準等の適用等により、営業収益は35,068百万円(前年同期比135.2%増)、厳しい事業環境が続く中で各種コストの削減に努めたものの、営業損失は4,738百万円(前年同期は12,819百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、東京スカイツリーと「東京ソラマチ®」において、未来社会を体感できる展示会「Society(ソサエティ) 5.0科学博」が開催されたほか、季節に応じたイベント開催等により誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、東武動物公園駅西口において、地域の方々と来街者が交流する「お買い物とまちづくりの活動拠点」をコンセプトとした商業施設をオープンいたしました。本施設では、地域産品や生鮮食料品、生活雑貨等を販売するとともに、交流の接点である芝生広場の整備やシェアキッチンの設置等により地域活性化につながるサービスを提供しております。また、ペット共生をコンセプトとした賃貸マンション「ソライエアイル岩槻」、サービス付き高齢者向け住居及びクリニック等が一体となった複合施設を開設し、若者の流入をはかるとともに、多世代が暮らしやすい街づくりを推進いたしました。さらに、職住近接を実現するサテライトオフィス「Solaie +Work(ソライエプラスワーク)」を4施設運営し、沿線のお客様の利便性向上をはかりました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値の向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエグラン流山おおたかの森」(流山市)や分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市)を販売いたしました。
不動産事業全体としては、不動産分譲業において大規模マンションの販売が好調に推移したこと等により、営業収益は34,965百万円(前年同期比50.7%増)、営業利益は8,484百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、お客様の在宅時間充実に向けた需要の高まりをとらえ家具インテリア店「匠大塚」とデジタル家電専門店「ノジマ」を誘致いたしました。これらをはじめテナント化を進めることで安定収益の確保に努めるとともに、要員の適正化をはかるため早期退職者の募集を行うなど、事業構造改革を実施いたしました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、蓮田店において、高齢化が進む地域での見守り活動の役割も担う移動スーパー「とくし丸」の運行を開始し、地域に根ざしたサービス向上と増収に努めました。
流通事業全体としては、収益認識に関する会計基準等の適用やストア業における前期の内食需要の反動等により、営業収益は66,777百万円(前年同期比33.8%減)、営業損失は3,070百万円(前年同期は3,153百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武谷内田建設㈱では、日高市において製造工場の増設工事を完了させました。東武建設㈱では、藤岡市において太陽光発電所の建設工事を、東武緑地㈱では、船橋市において物流施設の植栽工事を、それぞれ進めました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、中央区においてホテルの清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は42,506百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は1,098百万円(前年同期比255.1%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、1,674,371百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,126百万円(前期比0.5%減)の減少となりました。
負債は、有利子負債が減少したこと等により、1,220,848百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,544百万円(前期比0.7%減)の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、453,522百万円となり、前連結会計年度末と比べ418百万円(前期比0.1%増)の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、38,772百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,174百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,231百万円に、減価償却費26,774百万円等を加減算した結果、19,475百万円の資金収入となりました。前第2四半期連結累計期間と比べ税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により、32,020百万円の資金収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,620百万円の資金支出となりました。前第2四半期連結累計期間と比べ固定資産の取得による支出が減少したこと等により、24,389百万円の資金支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,062百万円の資金支出となりました。前第2四半期連結累計期間と比べ短期借入金の返済が増加したこと等により、58,288百万円の資金支出の増加となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。