有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
(業績等の概要)
(1) 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢等に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、企業収益の改善に足踏みが見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく4か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。
当期の連結業績は、営業収益は617,543百万円(前期比8.4%増)、営業利益は67,295百万円(前期比1.0%増)、経常利益は62,972百万円(前期比1.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の事業再編にともない保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したことにより28,024百万円(前期比22.2%減)となりました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、より安全で便利な、そして快適で使いやすい鉄道を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間及びとうきょうスカイツリー駅付近の高架化工事を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、新たに池袋駅1～3番ホーム及び朝霞駅3・4番ホームにおいてホームドアの使用を開始するとともに、北千住駅、新越谷駅、北越谷駅及び志木駅においてもホームドア設置に向けた準備工事を推進いたしました。また、消防と連携した異常時総合訓練等、従業員に対し安全に関する様々な教育を継続して実施いたしました。
営業面では、座席定員制列車「TJライナー」を、希望する座席が事前に予約できる座席指定制に変更するとともに、お子様連れのお客様にも気軽にご利用いただけるよう小児料金を新設いたしました。また、池袋～川越間を最速26分で結ぶ「川越特急」の運転を開始したほか、川越の四季や魅力ある風景を描いたラッピング車両「池袋・川越アートトレイン」を導入するなど速達性の向上や話題性のある施策により当社線の利用促進に努めました。日光・鬼怒川エリアでは、「SL大樹」において、歴史テーマパーク「江戸ワンダーランド日光江戸村」とコラボレーションした列車を運行するなど沿線地域と連携した施策を実施し、同エリアのさらなる活性化をはかるとともに、運転ダイヤの変更やインターネットでSL大樹・DL大樹の座席指定券が購入・予約できるサービスの開始により増収に努めました。また、大手私鉄では初となる、静態保存されていたC11形蒸気機関車の動態保存を目的とした復元に着手いたしました。さらに、訪日外国人観光客に向けた取組みとして、専用の企画乗車券「ディスカウントパス」の種類を集約し、より分かりやすい内容にリニューアルしたほか、会員登録せずに特急券を購入でき、かつ、英語表示が可能となった「特急券インターネット購入・予約サービス」を開始いたしました。また、外国人観光客が多い浅草駅はじめ9駅において緊急時には4言語による駅構内放送が行えるよう、環境整備を推進いたしました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスウエスト㈱では、神奈川中央交通西㈱と共同で、圏央道の開通によりアクセスが飛躍的に向上した川越と湘南エリアを結ぶ「圏央ライナー 川越湘南線」の運行を開始し、新たな観光需要の獲得に努めました。
運輸事業全体としては、営業収益は217,107百万円(前期比0.6%増)となった一方、動力費・燃料費の高騰により営業利益は41,116百万円(前期比0.1%減)となりました。
(営業成績)
(提出会社の鉄道業成績)
(注) 1 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
2 定期外旅客収入は、特急料金、着席整理料金及び座席指定料金を含んでおります。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、高さ155m地点の屋外にて眺望だけでなく東京スカイツリーの鉄骨構造等をお楽しみいただける、専任ガイドによるツアー「SKYTREE TERRACE TOURS(スカイツリー テラス ツアー)」を開始したほか、人気ゲーム等とコラボレーションしたイベントを開催するなど幅広い層へ向けた誘客に努めました。
ホテル業におきまして、「東武ホテルレバント東京」等では、国内外オンライン旅行会社への営業を強化し個人旅行客の獲得をはかりました。また、「成田東武ホテルエアポート」では、アジアからの家族旅行客のニーズに合わせてツインルームを4人で利用できる客室へとリニューアルしたほか、東武ホテルレバント東京では、24階レストラン「簾(れん)」において高級感溢れる空間にリニューアルするとともに新たに炭火焼フレンチの提供を開始することで、増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーションイベントや関東最大級のLEDビジョンを使用した光のショー「ウインターイルミネーション」の開催等により誘客に努めました。また、「東武ワールドスクウェア」では、台湾最北端にあるランドマーク「富貴角燈台(ふきかくとうだい)」のミニチュアの展示を開始したほか、園内展示物等をライトアップさせた「イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努めました。
スポーツ業におきまして、㈱東武スポーツでは、トレーニングマシンに特化した「TOBUフィットネスクラブ ネオス東鷲宮」を開業し、新規顧客の獲得をはかりました。
レジャー事業全体としては、記録的猛暑等天候不順の影響もあり、営業収益は77,944百万円(前期比0.9%減)、営業利益は6,069百万円(前期比12.1%減)となりました。
(営業成績)
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに、季節に応じた各種イベントを開催したほか、中国からのお客様がスマートフォンで簡単に決済できるサービス「アリペイ」及び「ウィーチャットペイ」を導入し、決済手段のサービスを拡充するなど誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、草加駅直結の駅ビル「草加ヴァリエ」北館を、駅利用者の利便性向上をはかるためファッション中心の店舗構成から飲食や生活雑貨等の店舗も配置した「VARIE2」としてリニューアルオープンいたしました。また、池袋駅西口地下において都内における駅構内最大級のイベントスペース「マルチスクエア」をオープンし、賑わいの創出に努めました。さらに、中期経営計画における成長戦略投資として、重点投資エリアである浅草において賃貸マンション等を取得し、さらなる収益確保に努めました。また、首都圏内3か所でサテライトオフィスを運営するほか、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、曳舟駅近くに保育所を開設するなど駅チカ保育所・学童保育室の開設を推進いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ葛飾小菅」(葛飾区小菅)等の分譲マンションや分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市清水公園東)を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は61,943百万円(前期比15.5%増)、営業利益は14,082百万円(前期比11.4%増)となりました。
(営業成績)
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において地下2階南側食品売場を全面改装し、前期に改装した地下1階と合わせ新食品館「eatobu(イートーブ)」としてリニューアルすることで、共働きや若い世代のお客様等、新規顧客の獲得に努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において夏休み特別企画「南の海のあそべる水族園」を開催したほか、正面入り口を飾るブランド店2店舗の改装を行い、さらに高級感溢れる空間へとリニューアルすることで、幅広い層に向けた誘客に努めました。
また、当社では、㈱東武ストアの株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。これを契機とし、ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、駅近くの立地を活かした新業態店舗を展開していくとともに、当社グループ全体としてもグループカードやグループポイントサービスを活用することでグループ会社間の連携を強化し、日々の暮らしの利便性が高く、暮らしやすい東武沿線を目指してまいります。
流通事業全体としては、㈱東武ストアを子会社化したこと等により営業収益は228,161百万円(前期比18.3%増)となったものの、同社の株式取得関連費用を計上したこと等により営業利益は2,048百万円(前期比7.3%減)となりました。
(営業成績)
(注) 当連結会計年度より業種別の区分を流通業から、百貨店業、ストア業、その他業へ変更しております。前期比は前連結会計年度実績を上記区分へ組替えた数値との比較となっております。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、宇都宮市において高層マンションの建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において橋梁の撤去工事を、東武緑地㈱では、墨田区において公園の整備工事を、それぞれ完了させました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、宇都宮市において熱供給施設の設備管理業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は103,014百万円(前期比6.3%増)、営業利益は5,073百万円(前期比3.5%増)となりました。
(営業成績)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,468百万円増加し28,479百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益41,616百万円に減価償却費53,477百万円等を加減算した結果88,191百万円となり、前連結会計年度と比べて3,776百万円の資金流入の減少となりました。これは、主に法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は76,094百万円となり、前連結会計年度と比べて9,143百万円の資金流出の増加となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却による収入が増加した一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は8,598百万円となり、前連結会計年度と比べて25,512百万円の資金流出の減少となりました。これは、主に長期借入金の返済が減少したことや、自己株式の取得が減少したこと等によるものです。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により1,643,190百万円となり、前連結会計年度末と比べ24,916百万円(前期比1.5%増)の増加となりました。
負債は、負担金工事の進捗による前受金や有利子負債が増加したこと等により1,173,914百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,222百万円(前期比1.4%増)の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により469,276百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,693百万円(前期比1.9%増)の増加となりました。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の状況については、「(業績等の概要) (1) 業績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月21日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① 株式等の投資
当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。
② 不動産の保有
当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により時価の下落が生じた場合には、損失の計上が必要になります。また、事業用不動産については、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に変更があった場合には、減損損失の計上が必要になります。
③ 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画に基づき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 営業収益
天候不順等の影響によりレジャー事業が減収となったものの、鉄道業における「SL大樹」営業運転の通年効果や川越エリアへの順調な観光輸送等に加え、流通事業における㈱東武ストアの連結子会社化が寄与し、営業収益は617,543百万円(前期比8.4%増)となりました。
② 営業利益
鉄道業やバス・タクシー業における動力費・燃料費の高騰や、㈱東武ストアの株式取得関連費用計上等があったものの、営業収益の増加により営業利益は67,295百万円(前期比1.0%増)となりました。
③ 経常利益
営業外収益については、少額工事負担金等が減少したこと等により、4,285百万円(前期比12.0%減)となりました。
営業外費用については、元本減や利率の低下による支払利息の減少等により、8,607百万円(前期比6.7%減)となり、経常利益は62,972百万円(前期比1.1%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益については、工事負担金等が減少したこと等により、6,359百万円(前期比42.1%減)となりました。
特別損失については、子会社の事業再編に伴い保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したこと等により、27,715百万円(前期比75.4%増)となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益を41,616百万円(前期比27.6%減)計上し、法人税等を控除した当期純利益は28,499百万円(前期比23.3%減)となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は28,024百万円(前期比22.2%減)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動で得た資金と借入金等による資金調達をもとに、安全対策を中心とした設備投資を行うとともに、差引フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の削減に充当いたしました。
有利子負債(有価証券消費貸借預り金を除く)の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度から2,846百万円増加し、793,137百万円となりました。
(4) 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の状況については、「(業績等の概要) (3) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社は、「東武グループ中期経営計画2017～2020」において、2020年度の目標経営指標を連結営業利益は67,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を38,600百万円といたしました。
同計画の2年目となる2018年度においては、通勤車両の新造やリニューアルの実施、東武アーバンパークラインの複線化工事の推進等の利便性向上のほか、ホームドア設置、連続立体交差事業の推進等の安全投資を実施いたしました。また、ターミナル駅や主要駅における駅ビル建設、商業施設の大規模なリニューアル工事を推進するなど、沿線開発の深耕により豊かな沿線生活環境の整備をはかったほか、急伸するインバウンドの受け入れ体制をグループ全体で強化するとともに、立地ごとの特性を活かした新規ホテルの建設等を実施してまいりました。加えて、㈱東武ストアを連結子会社化したこと等により、2020年度の目標経営指標を連結営業利益は68,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を40,000百万円に上方修正いたしました。
(業績等の概要)
(1) 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢等に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、企業収益の改善に足踏みが見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく4か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。
当期の連結業績は、営業収益は617,543百万円(前期比8.4%増)、営業利益は67,295百万円(前期比1.0%増)、経常利益は62,972百万円(前期比1.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の事業再編にともない保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したことにより28,024百万円(前期比22.2%減)となりました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、より安全で便利な、そして快適で使いやすい鉄道を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間及びとうきょうスカイツリー駅付近の高架化工事を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、新たに池袋駅1～3番ホーム及び朝霞駅3・4番ホームにおいてホームドアの使用を開始するとともに、北千住駅、新越谷駅、北越谷駅及び志木駅においてもホームドア設置に向けた準備工事を推進いたしました。また、消防と連携した異常時総合訓練等、従業員に対し安全に関する様々な教育を継続して実施いたしました。
営業面では、座席定員制列車「TJライナー」を、希望する座席が事前に予約できる座席指定制に変更するとともに、お子様連れのお客様にも気軽にご利用いただけるよう小児料金を新設いたしました。また、池袋～川越間を最速26分で結ぶ「川越特急」の運転を開始したほか、川越の四季や魅力ある風景を描いたラッピング車両「池袋・川越アートトレイン」を導入するなど速達性の向上や話題性のある施策により当社線の利用促進に努めました。日光・鬼怒川エリアでは、「SL大樹」において、歴史テーマパーク「江戸ワンダーランド日光江戸村」とコラボレーションした列車を運行するなど沿線地域と連携した施策を実施し、同エリアのさらなる活性化をはかるとともに、運転ダイヤの変更やインターネットでSL大樹・DL大樹の座席指定券が購入・予約できるサービスの開始により増収に努めました。また、大手私鉄では初となる、静態保存されていたC11形蒸気機関車の動態保存を目的とした復元に着手いたしました。さらに、訪日外国人観光客に向けた取組みとして、専用の企画乗車券「ディスカウントパス」の種類を集約し、より分かりやすい内容にリニューアルしたほか、会員登録せずに特急券を購入でき、かつ、英語表示が可能となった「特急券インターネット購入・予約サービス」を開始いたしました。また、外国人観光客が多い浅草駅はじめ9駅において緊急時には4言語による駅構内放送が行えるよう、環境整備を推進いたしました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスウエスト㈱では、神奈川中央交通西㈱と共同で、圏央道の開通によりアクセスが飛躍的に向上した川越と湘南エリアを結ぶ「圏央ライナー 川越湘南線」の運行を開始し、新たな観光需要の獲得に努めました。
運輸事業全体としては、営業収益は217,107百万円(前期比0.6%増)となった一方、動力費・燃料費の高騰により営業利益は41,116百万円(前期比0.1%減)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 鉄道業 | 165,640 | 0.4 |
| バス・タクシー業 | 31,165 | 0.2 |
| 貨物運送業 | 20,761 | 2.0 |
| 小計 | 217,567 | 0.5 |
| 調整額 | △459 | ― |
| 営業収益計 | 217,107 | 0.6 |
(提出会社の鉄道業成績)
| 種別 | 単位 | 第198期 | 第199期 | |
| (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 営業日数 | 日 | 365 | 365 | |
| 営業キロ | キロ | 463.3 | 463.3 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 274,780 | 274,200 | |
| 定期 | 千人 | 599,335 | 603,535 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 〃 | 321,147 | 322,903 |
| 計 | 〃 | 920,482 | 926,438 | |
| 定期 | 百万円 | 66,672 | 67,035 | |
| 旅客収入 | 定期外 | 〃 | 81,636 | 81,811 |
| 計 | 〃 | 148,307 | 148,846 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 14,983 | 15,101 | |
| 収入合計 | 〃 | 163,291 | 163,947 | |
| 1日平均収入 | 〃 | 447 | 449 | |
| 乗車効率 | % | 31.7 | 32.4 | |
(注) 1 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
2 定期外旅客収入は、特急料金、着席整理料金及び座席指定料金を含んでおります。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、高さ155m地点の屋外にて眺望だけでなく東京スカイツリーの鉄骨構造等をお楽しみいただける、専任ガイドによるツアー「SKYTREE TERRACE TOURS(スカイツリー テラス ツアー)」を開始したほか、人気ゲーム等とコラボレーションしたイベントを開催するなど幅広い層へ向けた誘客に努めました。
ホテル業におきまして、「東武ホテルレバント東京」等では、国内外オンライン旅行会社への営業を強化し個人旅行客の獲得をはかりました。また、「成田東武ホテルエアポート」では、アジアからの家族旅行客のニーズに合わせてツインルームを4人で利用できる客室へとリニューアルしたほか、東武ホテルレバント東京では、24階レストラン「簾(れん)」において高級感溢れる空間にリニューアルするとともに新たに炭火焼フレンチの提供を開始することで、増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーションイベントや関東最大級のLEDビジョンを使用した光のショー「ウインターイルミネーション」の開催等により誘客に努めました。また、「東武ワールドスクウェア」では、台湾最北端にあるランドマーク「富貴角燈台(ふきかくとうだい)」のミニチュアの展示を開始したほか、園内展示物等をライトアップさせた「イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努めました。
スポーツ業におきまして、㈱東武スポーツでは、トレーニングマシンに特化した「TOBUフィットネスクラブ ネオス東鷲宮」を開業し、新規顧客の獲得をはかりました。
レジャー事業全体としては、記録的猛暑等天候不順の影響もあり、営業収益は77,944百万円(前期比0.9%減)、営業利益は6,069百万円(前期比12.1%減)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 遊園地・観光業 | 5,516 | 1.4 |
| スポーツ業 | 10,909 | △0.9 |
| 旅行業 | 21,246 | △3.2 |
| ホテル業 | 18,868 | 1.4 |
| 飲食業 | 8,278 | △5.7 |
| スカイツリー業 | 14,736 | 2.1 |
| 小計 | 79,556 | △0.8 |
| 調整額 | △1,611 | ― |
| 営業収益計 | 77,944 | △0.9 |
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに、季節に応じた各種イベントを開催したほか、中国からのお客様がスマートフォンで簡単に決済できるサービス「アリペイ」及び「ウィーチャットペイ」を導入し、決済手段のサービスを拡充するなど誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、草加駅直結の駅ビル「草加ヴァリエ」北館を、駅利用者の利便性向上をはかるためファッション中心の店舗構成から飲食や生活雑貨等の店舗も配置した「VARIE2」としてリニューアルオープンいたしました。また、池袋駅西口地下において都内における駅構内最大級のイベントスペース「マルチスクエア」をオープンし、賑わいの創出に努めました。さらに、中期経営計画における成長戦略投資として、重点投資エリアである浅草において賃貸マンション等を取得し、さらなる収益確保に努めました。また、首都圏内3か所でサテライトオフィスを運営するほか、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、曳舟駅近くに保育所を開設するなど駅チカ保育所・学童保育室の開設を推進いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ葛飾小菅」(葛飾区小菅)等の分譲マンションや分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市清水公園東)を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は61,943百万円(前期比15.5%増)、営業利益は14,082百万円(前期比11.4%増)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 不動産賃貸業 | 36,612 | △0.8 |
| 不動産分譲業 | 13,016 | 178.5 |
| スカイツリータウン業 | 12,544 | 1.5 |
| 小計 | 62,173 | 15.3 |
| 調整額 | △230 | ― |
| 営業収益計 | 61,943 | 15.5 |
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において地下2階南側食品売場を全面改装し、前期に改装した地下1階と合わせ新食品館「eatobu(イートーブ)」としてリニューアルすることで、共働きや若い世代のお客様等、新規顧客の獲得に努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において夏休み特別企画「南の海のあそべる水族園」を開催したほか、正面入り口を飾るブランド店2店舗の改装を行い、さらに高級感溢れる空間へとリニューアルすることで、幅広い層に向けた誘客に努めました。
また、当社では、㈱東武ストアの株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。これを契機とし、ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、駅近くの立地を活かした新業態店舗を展開していくとともに、当社グループ全体としてもグループカードやグループポイントサービスを活用することでグループ会社間の連携を強化し、日々の暮らしの利便性が高く、暮らしやすい東武沿線を目指してまいります。
流通事業全体としては、㈱東武ストアを子会社化したこと等により営業収益は228,161百万円(前期比18.3%増)となったものの、同社の株式取得関連費用を計上したこと等により営業利益は2,048百万円(前期比7.3%減)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 百貨店業 | 170,332 | △0.5 |
| ストア業 | 39,703 | ― |
| その他業 | 22,495 | △13.0 |
| 小計 | 232,531 | 18.0 |
| 調整額 | △4,369 | ― |
| 営業収益計 | 228,161 | 18.3 |
(注) 当連結会計年度より業種別の区分を流通業から、百貨店業、ストア業、その他業へ変更しております。前期比は前連結会計年度実績を上記区分へ組替えた数値との比較となっております。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、宇都宮市において高層マンションの建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において橋梁の撤去工事を、東武緑地㈱では、墨田区において公園の整備工事を、それぞれ完了させました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、宇都宮市において熱供給施設の設備管理業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は103,014百万円(前期比6.3%増)、営業利益は5,073百万円(前期比3.5%増)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 建設業 | 60,823 | 5.9 |
| その他業 | 42,823 | 7.3 |
| 小計 | 103,647 | 6.5 |
| 調整額 | △633 | ― |
| 営業収益計 | 103,014 | 6.3 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,468百万円増加し28,479百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益41,616百万円に減価償却費53,477百万円等を加減算した結果88,191百万円となり、前連結会計年度と比べて3,776百万円の資金流入の減少となりました。これは、主に法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は76,094百万円となり、前連結会計年度と比べて9,143百万円の資金流出の増加となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却による収入が増加した一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は8,598百万円となり、前連結会計年度と比べて25,512百万円の資金流出の減少となりました。これは、主に長期借入金の返済が減少したことや、自己株式の取得が減少したこと等によるものです。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により1,643,190百万円となり、前連結会計年度末と比べ24,916百万円(前期比1.5%増)の増加となりました。
負債は、負担金工事の進捗による前受金や有利子負債が増加したこと等により1,173,914百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,222百万円(前期比1.4%増)の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により469,276百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,693百万円(前期比1.9%増)の増加となりました。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の状況については、「(業績等の概要) (1) 業績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月21日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① 株式等の投資
当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。
② 不動産の保有
当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により時価の下落が生じた場合には、損失の計上が必要になります。また、事業用不動産については、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に変更があった場合には、減損損失の計上が必要になります。
③ 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画に基づき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 営業収益
天候不順等の影響によりレジャー事業が減収となったものの、鉄道業における「SL大樹」営業運転の通年効果や川越エリアへの順調な観光輸送等に加え、流通事業における㈱東武ストアの連結子会社化が寄与し、営業収益は617,543百万円(前期比8.4%増)となりました。
② 営業利益
鉄道業やバス・タクシー業における動力費・燃料費の高騰や、㈱東武ストアの株式取得関連費用計上等があったものの、営業収益の増加により営業利益は67,295百万円(前期比1.0%増)となりました。
③ 経常利益
営業外収益については、少額工事負担金等が減少したこと等により、4,285百万円(前期比12.0%減)となりました。
営業外費用については、元本減や利率の低下による支払利息の減少等により、8,607百万円(前期比6.7%減)となり、経常利益は62,972百万円(前期比1.1%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益については、工事負担金等が減少したこと等により、6,359百万円(前期比42.1%減)となりました。
特別損失については、子会社の事業再編に伴い保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したこと等により、27,715百万円(前期比75.4%増)となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益を41,616百万円(前期比27.6%減)計上し、法人税等を控除した当期純利益は28,499百万円(前期比23.3%減)となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は28,024百万円(前期比22.2%減)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動で得た資金と借入金等による資金調達をもとに、安全対策を中心とした設備投資を行うとともに、差引フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の削減に充当いたしました。
有利子負債(有価証券消費貸借預り金を除く)の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度から2,846百万円増加し、793,137百万円となりました。
(4) 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の状況については、「(業績等の概要) (3) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社は、「東武グループ中期経営計画2017～2020」において、2020年度の目標経営指標を連結営業利益は67,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を38,600百万円といたしました。
同計画の2年目となる2018年度においては、通勤車両の新造やリニューアルの実施、東武アーバンパークラインの複線化工事の推進等の利便性向上のほか、ホームドア設置、連続立体交差事業の推進等の安全投資を実施いたしました。また、ターミナル駅や主要駅における駅ビル建設、商業施設の大規模なリニューアル工事を推進するなど、沿線開発の深耕により豊かな沿線生活環境の整備をはかったほか、急伸するインバウンドの受け入れ体制をグループ全体で強化するとともに、立地ごとの特性を活かした新規ホテルの建設等を実施してまいりました。加えて、㈱東武ストアを連結子会社化したこと等により、2020年度の目標経営指標を連結営業利益は68,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を40,000百万円に上方修正いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
