四半期報告書-第204期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更や海外からの入国制限が緩和されたことにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、物価高騰や為替の変動、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気が国内経済に与える影響などに注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当年度は「事業構造改革と事業推進体制の再編の着実な実行」、「事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大」を取組方針に掲げ、引き続き目標数値の早期達成を目指すとともに、事業環境の変化を捉え、次なる成長ステージに向けた取組みも進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は308,582百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は39,087百万円(前年同期比62.2%増)、経常利益は38,200百万円(前年同期比65.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,375百万円(前年同期比102.4%増)となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
運輸事業では、鉄道業におきまして、感染症法上の位置づけ変更による通勤・通学利用の回復やゴールデンウィークや夏期休暇等を中心とした行楽利用の回復により定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度導入及びスペーシア Xの運行開始により、運輸事業全体としては、営業収益は103,461百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は16,288百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
(レジャー事業)
レジャー事業では、旅行業において自治体等の各種感染防止対策事業等の縮減により受託収入は減少したものの、教育旅行等の団体旅行を中心に旅行取扱高は回復いたしました。また、感染症法上の位置づけ変更による国内旅行需要及び入国制限解除に伴う訪日外国人旅行客の増加によるホテル業における都内ホテルを中心とした稼働率及び客室単価上昇、スカイツリー業における入場者数の回復等により、レジャー事業全体としては、営業収益は92,380百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は13,195百万円(前年同期比58.6%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、不動産賃貸業において獨協大学前エリアに本年3月に開業した商業施設「TOBU icourt/トーブ イコート」が寄与したことに加えて、スカイツリータウン業における国内外からの観光客の回復による来場者増加により、不動産事業全体としては、営業収益は24,766百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は6,052百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(流通事業)
流通事業では、百貨店業におきまして、外出機会の増加や脱マスク需要等により化粧品や婦人雑貨等が好調に推移いたしました。また、ストア業では、物価上昇による買い上げ点数減や閉店の影響により減収となったものの、販売価格の見直しにより利益が改善いたしました。
流通事業全体としては、営業収益は82,698百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1,831百万円(前年同期比173.5%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、建設業における完成工事増により増収となったことに加えて原価率が改善したことで、営業収益は38,371百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は2,362百万円(前年同期比325.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により1,722,616百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,579百万円(前期比0.9%減)の減少となりました。
負債は、有利子負債の減少等により1,208,460百万円となり、前連結会計年度末と比べ49,159百万円(前期比3.9%減)の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により514,155百万円となり、前連結会計年度末と比べ33,580百万円(前期比7.0%増)の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、48,794百万円となり、前連結会計年度末と比べ20,279百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益37,735百万円に、減価償却費25,713百万円等を加減算した結果、35,475百万円の資金収入となりました。前第2四半期連結累計期間と比べ税金等調整前四半期純利益が増加したものの、仕入債務が減少したこと等により、10,184百万円の資金収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、29,126百万円の資金支出となりました。前第2四半期連結累計期間と比べ固定資産の取得による支出が増加したこと等により、1,273百万円の資金支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、26,665百万円の資金支出となりました。前第2四半期連結累計期間と比べ社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、16,239百万円の資金支出の増加となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更や海外からの入国制限が緩和されたことにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、物価高騰や為替の変動、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気が国内経済に与える影響などに注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当年度は「事業構造改革と事業推進体制の再編の着実な実行」、「事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大」を取組方針に掲げ、引き続き目標数値の早期達成を目指すとともに、事業環境の変化を捉え、次なる成長ステージに向けた取組みも進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は308,582百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は39,087百万円(前年同期比62.2%増)、経常利益は38,200百万円(前年同期比65.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,375百万円(前年同期比102.4%増)となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
運輸事業では、鉄道業におきまして、感染症法上の位置づけ変更による通勤・通学利用の回復やゴールデンウィークや夏期休暇等を中心とした行楽利用の回復により定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度導入及びスペーシア Xの運行開始により、運輸事業全体としては、営業収益は103,461百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は16,288百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
(レジャー事業)
レジャー事業では、旅行業において自治体等の各種感染防止対策事業等の縮減により受託収入は減少したものの、教育旅行等の団体旅行を中心に旅行取扱高は回復いたしました。また、感染症法上の位置づけ変更による国内旅行需要及び入国制限解除に伴う訪日外国人旅行客の増加によるホテル業における都内ホテルを中心とした稼働率及び客室単価上昇、スカイツリー業における入場者数の回復等により、レジャー事業全体としては、営業収益は92,380百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は13,195百万円(前年同期比58.6%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、不動産賃貸業において獨協大学前エリアに本年3月に開業した商業施設「TOBU icourt/トーブ イコート」が寄与したことに加えて、スカイツリータウン業における国内外からの観光客の回復による来場者増加により、不動産事業全体としては、営業収益は24,766百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は6,052百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(流通事業)
流通事業では、百貨店業におきまして、外出機会の増加や脱マスク需要等により化粧品や婦人雑貨等が好調に推移いたしました。また、ストア業では、物価上昇による買い上げ点数減や閉店の影響により減収となったものの、販売価格の見直しにより利益が改善いたしました。
流通事業全体としては、営業収益は82,698百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1,831百万円(前年同期比173.5%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、建設業における完成工事増により増収となったことに加えて原価率が改善したことで、営業収益は38,371百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は2,362百万円(前年同期比325.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により1,722,616百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,579百万円(前期比0.9%減)の減少となりました。
負債は、有利子負債の減少等により1,208,460百万円となり、前連結会計年度末と比べ49,159百万円(前期比3.9%減)の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により514,155百万円となり、前連結会計年度末と比べ33,580百万円(前期比7.0%増)の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、48,794百万円となり、前連結会計年度末と比べ20,279百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益37,735百万円に、減価償却費25,713百万円等を加減算した結果、35,475百万円の資金収入となりました。前第2四半期連結累計期間と比べ税金等調整前四半期純利益が増加したものの、仕入債務が減少したこと等により、10,184百万円の資金収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、29,126百万円の資金支出となりました。前第2四半期連結累計期間と比べ固定資産の取得による支出が増加したこと等により、1,273百万円の資金支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、26,665百万円の資金支出となりました。前第2四半期連結累計期間と比べ社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、16,239百万円の資金支出の増加となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。