有報情報

#1 引当金明細表（連結）

関係会社事業損失引当金の当期減少額その他は、損失見込額の見直しに伴う取崩1,708百万円であります。
※2024/06/21 13:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
有価証券評価損	4,107	百万円	1,288	百万円
関係会社事業損失引当金	3,436	百万円	2,959	百万円
借地権の除却	2,630	百万円	2,630	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/21 13:53

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法(定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、2年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。2024/06/21 13:53