- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
6 ※6 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(イ)東武鉄道㈱
2019/06/19 9:15- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/19 9:15- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、負担金工事の進捗による前受金が増加したこと等により1,158,681百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,721百万円(前期比0.3%増)の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により460,582百万円となり、前連結会計年度末と比べ17,810百万円(前期比4.0%増)の増加となりました。
(4) 生産、受注及び販売の状況
2019/06/19 9:15- #4 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度(2017年3月31日)
当社における借入金のうち382,954百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金382,954百万円のうち400百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しており、90,280百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
2019/06/19 9:15- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しております。
ロ デリバティブ
2019/06/19 9:15- #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,659円31銭 | 1,727円32銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 134円39銭 | 108円30銭 |
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり
純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
2019/06/19 9:15- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2017年3月31日) | 当連結会計年度末(2018年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 442,772 | 460,582 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 20,901 | 13,595 |
| (うち非支配株主持分) | (20,901) | (13,595) |
| 普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 421,870 | 446,987 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 214,077 | 211,271 |
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