- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/06/19 9:15- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2019/06/19 9:15- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
(イ)東武鉄道㈱
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用土地については同施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第1号に定める公示価格及び第2号に定める基準地価格により算定
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2019/06/19 9:15- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,574百万円 |
| 固定資産 | 512百万円 |
| 資産合計 | 3,086百万円 |
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
運輸事業
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法 (定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、2年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 9:15 - #6 固定資産圧縮損に関する注記
- ※2019/06/19 9:15
- #7 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
- 事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/06/19 9:15 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 土地 | 302,345百万円 | 302,704百万円 |
| その他の有形固定資産 | 6,327百万円 | 7,043百万円 |
| 投資有価証券 | 1,329百万円 | 1,150百万円 |
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形
固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産に関する注記
10 ※10 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
2019/06/19 9:15- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1 ※1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
2019/06/19 9:15- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/19 9:15- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| デリバリーサービス㈱ |
| 流動資産 | 2,574百万円 |
| 固定資産 | 512百万円 |
| 資産合計 | 3,086百万円 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/19 9:15- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は66,951百万円となり、前連結会計年度と比べて11,069百万円の資金流出の増加となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/19 9:15- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2019/06/19 9:15- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
2019/06/19 9:15- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/19 9:15- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
