職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/19 9:14

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,831百万円	3,792百万円
退職給付費用	545百万円	586百万円
連結範囲の変更に伴う増減	―百万円	72百万円
退職給付に係る負債の期末残高	3,792百万円	3,772百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/19 9:14

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 収益及び費用の計上基準

2019/06/19 9:14