退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 436億8000万
- 2015年3月31日 +18.44%
- 517億3600万
- 2016年3月31日 -6.77%
- 482億3500万
- 2017年3月31日 +0.49%
- 484億7300万
- 2018年3月31日 +1.25%
- 490億7700万
- 2019年3月31日 +4.3%
- 511億8600万
- 2020年3月31日 +1.07%
- 517億3200万
- 2021年3月31日 -8.54%
- 473億1300万
- 2022年3月31日 -4.07%
- 453億8700万
- 2023年3月31日 -3.06%
- 439億9700万
- 2024年3月31日 -2.9%
- 427億2000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/21 13:53
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 13:53
(注)1 評価性引当額が3,257百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 12,936 百万円 11,359 百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 12,753 百万円 11,102 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2024/06/21 13:53
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 3,748 百万円 3,888 百万円 退職給付費用 868 百万円 508 百万円 制度への拠出額 △63 百万円 △72 百万円 退職給付に係る負債の期末残高 3,888 百万円 4,004 百万円