退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 436億8000万
- 2015年3月31日 +18.44%
- 517億3600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2019/06/19 9:10
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11,864百万円増加し、退職給付に係る資産が1,236百万円減少し、利益剰余金が8,516百万円減少し、少数株主持分が1百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2019/06/19 9:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) 退職給付に係る負債 14,134百万円 16,074百万円 分割に伴う土地評価損 5,607百万円 5,317百万円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2019/06/19 9:10
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 3,473百万円 3,712百万円 退職給付費用 661百万円 609百万円 連結範囲の変更に伴う増減 32百万円 △10百万円 退職給付に係る負債の期末残高 3,712百万円 3,831百万円