(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	14,134百万円	16,074百万円
分割に伴う土地評価損	5,607百万円	5,317百万円
減損損失	4,124百万円	3,547百万円
税務上の繰越欠損金	2,692百万円	3,053百万円
未実現利益の消去	2,562百万円	2,646百万円
減損により取崩した土地再評価差額	1,189百万円	997百万円
商品券等回収損失引当金	1,388百万円	1,519百万円
未払事業税	972百万円	994百万円
分譲土地建物評価損	598百万円	890百万円
資産除去債務	1,044百万円	1,070百万円
賞与引当金繰入額	851百万円	751百万円
その他	3,835百万円	3,695百万円
繰延税金資産小計	39,000百万円	40,558百万円
評価性引当額	△13,688百万円	△16,417百万円
繰延税金負債との相殺額	△13,531百万円	△13,074百万円
繰延税金資産合計	11,780百万円	11,067百万円
(繰延税金負債)
分割に伴う土地評価益	△14,344百万円	△13,404百万円
その他有価証券評価差額金	△8,741百万円	△13,926百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益	△680百万円	△558百万円
その他	△889百万円	△1,410百万円
繰延税金負債小計	△24,656百万円	△29,299百万円
繰延税金資産との相殺額	13,531百万円	13,074百万円
繰延税金負債合計	△11,124百万円	△16,225百万円
繰延税金資産(負債)の純額	655百万円	△5,158百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.4%
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等		5.8%
税率変更による修正		1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
住民税均等割等		0.8%
その他		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、固定資産の繰延税金資産が49百万円増加し、流動資産の繰延税金資産が116百万円、固定負債のうち繰延税金負債が757百万円、再評価に係る繰延税金負債が5,393百万円それぞれ減少しております。また、その他の包括利益累計額のうちその他有価証券評価差額金が1,253百万円、土地再評価差額金が5,393百万円、退職給付に係る調整累計額が161百万円、法人税等の法人税等調整額(借方)が724百万円それぞれ増加しております。
また、上記法律の公布に伴い、連結子会社及び関連会社の決算日が連結会計年度における決算日(平成27年3月31日)と異なる会社については、平成28年度より法人税率等が変更されるとともに、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年度以降において解消が見込まれる一時差異等の解消時期に応じて変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。