(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2017年3月31日)

当連結会計年度 (2018年3月31日)

(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	14,932百万円	15,099百万円
分割に伴う土地評価損	4,995百万円	4,995百万円
減損損失	4,453百万円	4,268百万円
税務上の繰越欠損金	3,890百万円	3,133百万円
未実現利益の消去	3,229百万円	3,442百万円
減損により取崩した土地再評価差額	905百万円	905百万円
商品券等回収損失引当金	1,421百万円	1,477百万円
未払事業税	760百万円	944百万円
分譲土地建物評価損	644百万円	817百万円
資産除去債務	830百万円	775百万円
賞与引当金繰入額	818百万円	868百万円
借地権の除却	―百万円	2,629百万円
その他	2,973百万円	3,033百万円
繰延税金資産小計	39,852百万円	42,390百万円
評価性引当額	△17,227百万円	△19,198百万円
繰延税金負債との相殺額	△11,724百万円	△11,930百万円
繰延税金資産合計	10,901百万円	11,262百万円
(繰延税金負債)
分割に伴う土地評価益	△12,952百万円	△12,780百万円
その他有価証券評価差額金	△9,413百万円	△11,977百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益	△528百万円	△528百万円
その他	△2,092百万円	△1,425百万円
繰延税金負債小計	△24,987百万円	△26,711百万円
繰延税金資産との相殺額	11,724百万円	11,930百万円
繰延税金負債合計	△13,263百万円	△14,781百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,361百万円	△3,519百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等	△0.8%	4.2%
税率変更による修正	0.1%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.0%
住民税均等割等	0.7%	0.6%
繰越欠損金等	0.0%	0.1%
親会社との税率差異	0.8%	1.1%
留保利益の税効果	1.4%	―%
その他	0.8%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	35.4%