有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)

当連結会計年度 (2020年3月31日)

(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	15,766百万円	16,299百万円
分割に伴う土地評価損	2,399百万円	2,415百万円
減損損失	5,021百万円	5,435百万円
税務上の繰越欠損金(注)	2,687百万円	2,534百万円
未実現利益の消去	3,515百万円	3,685百万円
減損により取崩した土地再評価差額	890百万円	957百万円
商品券等回収損失引当金	1,525百万円	1,586百万円
未払事業税	799百万円	610百万円
分譲土地建物評価損	943百万円	862百万円
資産除去債務	742百万円	734百万円
賞与引当金繰入額	926百万円	876百万円
借地権の除却	2,629百万円	2,646百万円
譲渡損益調整資産	3,728百万円	4,185百万円
その他	4,202百万円	4,419百万円
繰延税金資産小計	45,778百万円	47,251百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,200百万円	△1,847百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,306百万円	△18,833百万円
評価性引当額小計	△19,507百万円	△20,680百万円
繰延税金負債との相殺額	△13,405百万円	△11,371百万円
繰延税金資産合計	12,866百万円	15,199百万円
(繰延税金負債)
分割に伴う土地評価益	△4,919百万円	△4,951百万円
その他有価証券評価差額金	△9,362百万円	△5,106百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益	△583百万円	△578百万円
譲渡損益調整資産	△2,896百万円	△3,278百万円
その他	△1,485百万円	△1,396百万円
繰延税金負債小計	△19,247百万円	△15,310百万円
繰延税金資産との相殺額	13,405百万円	11,371百万円
繰延税金負債合計	△5,841百万円	△3,939百万円
繰延税金資産(負債)の純額	7,024百万円	11,260百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	127	75	95	152	100	2,134	2,687
評価性引当額	△127	△75	△95	△152	△94	△1,653	△2,200
繰延税金資産	―	―	―	―	5	480	486

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	76	96	153	101	1,098	1,009	2,534
評価性引当額	△76	△96	△153	△95	△570	△855	△1,847
繰延税金資産	―	―	―	5	527	154	687

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等		1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
住民税均等割等		0.5%
親会社との税率差異		1.0%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.6%