有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	15,099百万円	15,766百万円
分割に伴う土地評価損	4,995百万円	2,399百万円
減損損失	4,268百万円	5,021百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	3,133百万円	2,687百万円
未実現利益の消去	3,442百万円	3,515百万円
減損により取崩した土地再評価差額	905百万円	890百万円
商品券等回収損失引当金	1,477百万円	1,525百万円
未払事業税	944百万円	799百万円
分譲土地建物評価損	817百万円	943百万円
資産除去債務	775百万円	742百万円
賞与引当金繰入額	868百万円	926百万円
借地権の除却	2,629百万円	2,629百万円
譲渡損益調整資産	―百万円	3,728百万円
その他	3,033百万円	4,202百万円
繰延税金資産小計	42,390百万円	45,778百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―百万円	△2,200百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△17,306百万円
評価性引当額小計	△19,198百万円	△19,507百万円
繰延税金負債との相殺額	△12,920百万円	△13,405百万円
繰延税金資産合計	10,272百万円	12,866百万円
(繰延税金負債)
分割に伴う土地評価益	△12,780百万円	△4,919百万円
その他有価証券評価差額金	△11,977百万円	△9,362百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益	△528百万円	△583百万円
譲渡損益調整資産	△77百万円	△2,896百万円
その他	△1,347百万円	△1,485百万円
繰延税金負債小計	△26,711百万円	△19,247百万円
繰延税金資産との相殺額	12,920百万円	13,405百万円
繰延税金負債合計	△13,791百万円	△5,841百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,519百万円	7,024百万円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	127	75	95	152	100	2,134	2,687
評価性引当額	△127	△75	△95	△152	△94	△1,653	△2,200
繰延税金資産	―	―	―	―	5	480	486

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「譲渡損益調整資産」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記において「繰延税金負債」の「その他」に表
示しておりました△1,425百万円は、「譲渡損益調整資産」△77百万円、「その他」△1,347百万円に組み替え
ております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等	4.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%
住民税均等割等	0.6%
繰越欠損金等	0.1%
親会社との税率差異	1.1%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%