有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2016年3月31日)

当連結会計年度 (2017年3月31日)

(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	15,063百万円	14,932百万円
分割に伴う土地評価損	4,995百万円	4,995百万円
減損損失	3,732百万円	4,453百万円
税務上の繰越欠損金	4,108百万円	3,890百万円
未実現利益の消去	2,842百万円	3,229百万円
減損により取崩した土地再評価差額	882百万円	905百万円
商品券等回収損失引当金	1,422百万円	1,421百万円
未払事業税	592百万円	760百万円
分譲土地建物評価損	819百万円	644百万円
資産除去債務	878百万円	830百万円
賞与引当金繰入額	753百万円	818百万円
その他	3,819百万円	2,973百万円
繰延税金資産小計	39,909百万円	39,852百万円
評価性引当額	△16,822百万円	△17,227百万円
繰延税金負債との相殺額	△12,103百万円	△11,724百万円
繰延税金資産合計	10,983百万円	10,901百万円
(繰延税金負債)
分割に伴う土地評価益	△12,953百万円	△12,952百万円
その他有価証券評価差額金	△8,463百万円	△9,413百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益	△528百万円	△528百万円
その他	△1,582百万円	△2,092百万円
繰延税金負債小計	△23,529百万円	△24,987百万円
繰延税金資産との相殺額	12,103百万円	11,724百万円
繰延税金負債合計	△11,425百万円	△13,263百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△442百万円	△2,361百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等	0.2%	△0.8%
税率変更による修正	1.0%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.9%
住民税均等割等	0.8%	0.7%
繰越欠損金等	3.0%	0.0%
親会社との税率差異	0.4%	0.8%
留保利益の税効果	―%	1.4%
その他	0.2%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%	34.6%

(注)差異の原因となった主な項目別の内訳は、当連結会計年度における主な項目を表示しているため、前連結会計年度の表示項目を組み替えております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた「親会社との税率差異」0.4%を区分掲記しております。