(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)

当連結会計年度 (2022年3月31日)

(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	16,348百万円	13,869百万円
分割に伴う土地評価損	2,403百万円	2,403百万円
減損損失	6,708百万円	5,955百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	10,488百万円	12,743百万円
未実現利益の消去	3,658百万円	3,592百万円
減損により取崩した土地再評価差額	96百万円	―百万円
商品券等回収損失引当金	1,462百万円	1,507百万円
未払事業税	233百万円	642百万円
分譲土地建物評価損	837百万円	996百万円
資産除去債務	692百万円	1,071百万円
賞与引当金繰入額	696百万円	809百万円
借地権の除却	2,629百万円	2,629百万円
譲渡損益調整資産	4,159百万円	4,133百万円
その他	4,669百万円	5,027百万円
繰延税金資産小計	55,084百万円	55,383百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△8,563百万円	△11,554百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,713百万円	△18,486百万円
評価性引当額小計	△28,276百万円	△30,041百万円
繰延税金負債との相殺額	△14,288百万円	△12,310百万円
繰延税金資産合計	12,519百万円	13,030百万円
(繰延税金負債)
分割に伴う土地評価益	△4,823百万円	△4,823百万円
その他有価証券評価差額金	△9,087百万円	△8,977百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益	△528百万円	△528百万円
譲渡損益調整資産	△3,335百万円	△3,333百万円
その他	△2,826百万円	△2,487百万円
繰延税金負債小計	△20,601百万円	△20,150百万円
繰延税金資産との相殺額	14,288百万円	12,310百万円
繰延税金負債合計	△6,312百万円	△7,839百万円
繰延税金資産(負債)の純額	6,206百万円	5,191百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	95	152	101	1,096	191	8,850	10,488
評価性引当額	△95	△152	△94	△676	△131	△7,412	△8,563
繰延税金資産	―	―	6	420	60	1,437	1,925

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	126	85	1,048	81	90	11,310	12,743
評価性引当額	△123	△85	△951	△81	△90	△10,222	△11,554
繰延税金資産	3	―	97	―	―	1,087	1,188

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。	30.4%
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等		9.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6%
住民税均等割等		1.5%
親会社との税率差異		1.6%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.6%