(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

(繰延税金資産)
退職給付引当金	10,208百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	14,134百万円
分割に伴う土地評価損	5,962百万円	5,607百万円
減損損失	3,902百万円	4,124百万円
税務上の繰越欠損金	2,618百万円	2,692百万円
未実現利益の消去	2,327百万円	2,562百万円
減損により取崩した土地再評価差額	1,226百万円	1,189百万円
商品券等回収損失引当金	1,192百万円	1,388百万円
未払事業税	1,102百万円	972百万円
分譲土地建物評価損	723百万円	598百万円
資産除去債務	651百万円	1,044百万円
賞与引当金繰入額	630百万円	851百万円
その他	3,117百万円	3,835百万円
繰延税金資産小計	33,664百万円	39,000百万円
評価性引当額	△13,282百万円	△13,688百万円
繰延税金負債との相殺額	△11,505百万円	△13,531百万円
繰延税金資産合計	8,876百万円	11,780百万円
(繰延税金負債)
分割に伴う土地評価益	△14,355百万円	△14,344百万円
その他有価証券評価差額金	△7,001百万円	△8,741百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益	△615百万円	△680百万円
その他	△690百万円	△889百万円
繰延税金負債小計	△22,662百万円	△24,656百万円
繰延税金資産との相殺額	11,505百万円	13,531百万円
繰延税金負債合計	△11,157百万円	△11,124百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,280百万円	655百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。