(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	16,074百万円	15,063百万円
分割に伴う土地評価損	5,317百万円	4,995百万円
減損損失	3,547百万円	3,732百万円
税務上の繰越欠損金	3,053百万円	4,108百万円
未実現利益の消去	2,646百万円	2,842百万円
減損により取崩した土地再評価差額	997百万円	882百万円
商品券等回収損失引当金	1,519百万円	1,422百万円
未払事業税	994百万円	592百万円
分譲土地建物評価損	890百万円	819百万円
資産除去債務	1,070百万円	878百万円
賞与引当金繰入額	751百万円	753百万円
その他	3,695百万円	3,819百万円
繰延税金資産小計	40,558百万円	39,909百万円
評価性引当額	△16,417百万円	△16,822百万円
繰延税金負債との相殺額	△13,074百万円	△12,103百万円
繰延税金資産合計	11,067百万円	10,983百万円
(繰延税金負債)
分割に伴う土地評価益	△13,404百万円	△12,953百万円
その他有価証券評価差額金	△13,926百万円	△8,463百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益	△558百万円	△528百万円
その他	△1,410百万円	△1,582百万円
繰延税金負債小計	△29,299百万円	△23,529百万円
繰延税金資産との相殺額	13,074百万円	12,103百万円
繰延税金負債合計	△16,225百万円	△11,425百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,158百万円	△442百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等	5.8%	0.2%
税率変更による修正	1.3%	1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
住民税均等割等	0.8%	0.8%
繰越欠損金等	0.5%	3.0%
その他	0.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5%	38.6%

(注)差異の原因となった主な項目別の内訳は、当連結会計年度における主な項目を表示しているため、前連結会計年度の表示項目を組み替えております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた「繰越欠損金等」0.5%を区分掲記しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が123百万円、固定資産の繰延税金資産が118百万円、固定負債のうち繰延税金負債が309百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,821百万円それぞれ減少しております。また、その他の包括利益累計額のうちその他有価証券評価差額金が393百万円、土地再評価差額金が2,821百万円、退職給付に係る調整累計額が107百万円それぞれ増加し、法人税等の法人税等調整額(借方)が432百万円それぞれ増加しております。
また、上記法律の成立に伴い、連結子会社及び関連会社の決算日が連結会計年度における決算日(平成28年3月31日)と異なる会社については、平成29年度より法人税率等が変更されるとともに、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年度以降において解消が見込まれる一時差異等の解消時期に応じて変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。