文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① 株式等の投資
当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。
② 不動産の保有
当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により時価の下落が生じた場合には、損失の計上が必要になります。また、事業用不動産については、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に変更があった場合には、減損損失の計上が必要になります。
③ 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画に基づき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 営業収益
鉄道業における消費税増税に伴う先買いの反動減の戻りと雇用情勢改善に伴う定期収入が堅調に推移したものの、百貨店業で改装工事に伴う来店者数の減少や大型商業施設の競合、一部子会社での決算期変更の反動減による減収等により、営業収益は574,334百万円(前期比1.5%減)となりました。
② 営業利益
営業費において退職給付会計に係る会計基準変更時差異の償却終了による退職給付費用の減少等により、営業利益としては64,399百万円(前期比21.1%増)となりました。
③ 経常利益
営業外収益については、当社における受取配当金が減少したこと等により、4,591百万円(前期比16.2%減)となりました。
営業外費用については、当社における支払利息が減少したものの、金融手数料の増加等により、12,985百万円(前期比3.9%増)となり、経常利益は56,006百万円(前期比21.4%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益については、前期の特別目的会社資産売却に伴う受取配当金の反動減等により、12,854百万円(前期比18.5%減)となりました。
特別損失については、大雨による災害損失の発生や固定資産除却損の増加等により、22,281百万円(前期比413.0%増)となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益を46,580百万円(前期比19.1%減)計上し、法人税等を控除した当期純利益は28,596百万円(前期比10.5%減)となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は27,277百万円(前期比11.0%減)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであり、営業活動で得た資金と借入金等による資金調達をもとに、安全対策を中心とした設備投資を行うとともに、差引フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の削減に充当いたしました。
なお、有利子負債(有価証券消費貸借預り金を除く)の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度から6,560百万円減少し、823,474百万円となりました。