四半期報告書-第198期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、海外経済に不確実性があるなど、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、東武グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点に立った経営の基本的な方向性や将来のありたき姿を示した「長期経営構想」と、これにもとづく4か年の具体的な取り組みを示した「東武グループ中期経営計画2017〜2020」を策定いたしました。本計画にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかり、企業価値の拡大につなげてまいります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は424,278百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は51,528百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益は48,120百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,806百万円(前年同期比23.9%増)となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ過去最高益を更新いたしました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全を最優先に、より多くのお客様にご利用いただけるよう、様々な取り組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近および清水公園～梅郷間の高架化工事のほか、池袋駅および川越駅においてホームドア(可動式ホーム柵)設置に向けた工事を進めております。11月には、さらなるホーム上の安全対策として、特にご利用者数が多い区間および乗降5万人以上の駅(計40駅)にホームドア設置を目指す方針を決定いたしました。また、大規模災害に備えて高架橋耐震補強等の防災対策工事を進めたほか、消防と連携した異常時訓練を南栗橋車両管区および森林公園検修区にて実施いたしました。
営業面では、SL「大樹」の営業運転や、新型特急「リバティ」導入等の施策が奏功し、日光・鬼怒川方面への観光輸送が好調に推移いたしました。また、池袋駅に「東武ツーリストインフォメーションセンター池袋」、東武日光駅に「日光コンシェルジュ」をそれぞれ新設し、外国人観光客へのサービス向上をはかりました。
なお、昨年5月に東上線中板橋駅～大山駅間において発生した列車脱線事故につきましては、当社として第三者機関に調査協力を依頼し、昨年10月に中間報告、本年10月に調査結果と再発防止策について公表いたしました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱では、㈱はとバスと共同で東京駅～日光・鬼怒川定期観光(SL大樹乗車コース)を新設し、観光需要の獲得に努めました。また、関越交通㈱では、高速乗合バス「アザレア号」の伊香保温泉乗り入れを行い、新たな利用の促進に努めました。
運輸事業全体としては、営業収益は163,263百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は32,434百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、新ライティング「幟(のぼり)」の点灯開始に加え、人気アニメ「進撃の巨人」や「きかんしゃトーマス」、人気絵本「リサとガスパール」とのコラボレーション企画開催等により、話題性の向上と誘客に努めました。また、東海道新幹線と展望台入場券等のパッケージ旅行商品を展開し、関西・東海地区からの一層の来場促進をはかりました。
ホテル業におきまして、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」、「東武ホテルレバント東京」および「成田東武ホテルエアポート」において客室リニューアルを実施したことにより、室単価が上昇するなど好調に推移いたしました。さらに、各ホテルにおいてオンライン旅行会社を通じた外国人宿泊者の取り込みを強化し、稼働率、室単価の上昇に努めました。また、今後は都心部や沿線において新規ホテルの展開を進めるほか、沿線外への進出も視野に入れ開発を進めてまいります。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、音楽・光・映像を融合させた光のショー「ウインターイルミネーション」を開催し、関東最大級のLEDビジョンの設置やスモーク効果、約60mの「光の回廊」等を新たに加えたほか、「東武ワールドスクウェア」では、建造物や台湾ランタンをライトアップさせた「イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、それぞれ誘客に努めました。
スポーツ業におきまして、㈱東武スポーツでは、「東武スポーツクラブプレオン北越谷」をリニューアルし、集客に努めました。
レジャー事業全体としては、営業収益は58,909百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は4,978百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、開業5周年を契機に、2020年も含めこれからの新しい時代を見据えた「シタマチ・ワンダーランド計画」を掲げ、テレビCMを中心とした積極的な広告宣伝を展開するとともに、冬季集客施策として、イルミネーションを開催し、誘客をはかりました。また、「東京ソラマチ®」ではリニューアルを実施し、お客様のニーズをとらえたテナントの誘致と収益向上をはかりました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、国内有数の乗降人員を誇る北千住駅に、話題性や集客力の高い5店舗をオープンし、同時に既存の駅構内店舗と合わせた全体施設名称を「EQUiA(エキア)北千住」で統一し、当社沿線最大の「EQUiA」としてグランドオープンするなど、沿線の価値向上をはかっております。また、保有資産を有効活用し安定的な収益確保および沿線価値の向上をはかるため、浅草駅ビルに当社初の屋外大型ビジョン「浅草東武ビジョン」を設置し放映を開始いたしました。さらに、当社では、子育て世帯等の沿線内への住み替えを促進し、当社沿線地域の活性化をはかることを目的として、埼玉県と連携し住み替え支援制度説明会・個別相談会を開催いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエ流山おおたかの森」(流山市十太夫)をはじめ、「ソライエ東川口プレミアムレジデンス」(川口市東川口)等の販売活動を開始したほか、「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市清水公園東)の分譲戸建住宅や、滑川町月の輪等の土地を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は38,782百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益10,266百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(流通事業)
流通業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、南側地下1階食品売場を「自由に選べて、過ごせる食の空間」をテーマにリニューアルオープンさせたほか、船橋店において「ビックカメラ船橋東武店」をオープンし、新規顧客を含めた集客に努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において1階和洋菓子売場を「和洋菓子スイーツテラス」としてリニューアルオープンさせ、お客様の満足度向上をはかりました。東武商事㈱では東松山駅等、2か所でコンビニエンスストアをオープンし、増収に努めました。
流通事業全体としては、営業収益は141,980百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は1,188百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、宇都宮市において民間会社の社員寮を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において公共施設の外壁改修工事をそれぞれ完成させました。また、東武緑地㈱では、埼玉県飯能市における大型テーマパークの修景工事および管理施設建設工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、港区においてオフィスビルの設備管理業務を受注するなど、増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は66,475百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は3,022百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得や投資有価証券の時価が上昇したこと等により1,617,656百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,923百万円(前期比1.2%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債が減少したこと等により1,142,853百万円となり、前連結会計年度末と比べ12,107百万円(前期比1.0%減)の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により474,803百万円となり、前連結会計年度末と比べ32,030百万円(前期比7.2%増)の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに当社の基幹事業である運輸業における輸送の安全を確保するための取り組みを一層推進してまいりますが、近時、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例がみられるようになりました。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、信頼の確立、成長基盤の確立を基に継続的に企業価値および株主共同の利益を確保・向上させていくために、経営の根底にある「安全・安心」の提供や鉄道事業者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくことが不可欠であると考えます。
東武グループでは、「東武グループ中期経営計画2014～2016」を策定し、前中期経営計画「東武グループ中期経営計画2010～2013」期間中に実現した東京スカイツリータウンプロジェクトを含めた各事業の収益基盤の強化に注力することに加え、2020年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指しております。
このような経営戦略が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上は損なわれることになります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
② 具体的な取り組み
(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に向けて、当社を中核とする東武グループは、信頼の確立と成長基盤の確立を基に事業活動を推進しておりますが、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けることが、東武グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の根幹をなすものと考えております。
また、当社は、東武グループの中長期的な成長のため運輸事業を中心に、レジャー、不動産、流通、その他の各セグメントにおいて収益拡大を継続できる経営基盤の強化に努めることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。
(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の導入について承認を得ております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付(以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
本プランの有効期間は2015年6月26日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。)。
(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記②(ⅰ)に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは前記②(ⅱ)記載のとおり、企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約3年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、海外経済に不確実性があるなど、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、東武グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点に立った経営の基本的な方向性や将来のありたき姿を示した「長期経営構想」と、これにもとづく4か年の具体的な取り組みを示した「東武グループ中期経営計画2017〜2020」を策定いたしました。本計画にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかり、企業価値の拡大につなげてまいります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は424,278百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は51,528百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益は48,120百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,806百万円(前年同期比23.9%増)となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ過去最高益を更新いたしました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全を最優先に、より多くのお客様にご利用いただけるよう、様々な取り組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近および清水公園～梅郷間の高架化工事のほか、池袋駅および川越駅においてホームドア(可動式ホーム柵)設置に向けた工事を進めております。11月には、さらなるホーム上の安全対策として、特にご利用者数が多い区間および乗降5万人以上の駅(計40駅)にホームドア設置を目指す方針を決定いたしました。また、大規模災害に備えて高架橋耐震補強等の防災対策工事を進めたほか、消防と連携した異常時訓練を南栗橋車両管区および森林公園検修区にて実施いたしました。
営業面では、SL「大樹」の営業運転や、新型特急「リバティ」導入等の施策が奏功し、日光・鬼怒川方面への観光輸送が好調に推移いたしました。また、池袋駅に「東武ツーリストインフォメーションセンター池袋」、東武日光駅に「日光コンシェルジュ」をそれぞれ新設し、外国人観光客へのサービス向上をはかりました。
なお、昨年5月に東上線中板橋駅～大山駅間において発生した列車脱線事故につきましては、当社として第三者機関に調査協力を依頼し、昨年10月に中間報告、本年10月に調査結果と再発防止策について公表いたしました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱では、㈱はとバスと共同で東京駅～日光・鬼怒川定期観光(SL大樹乗車コース)を新設し、観光需要の獲得に努めました。また、関越交通㈱では、高速乗合バス「アザレア号」の伊香保温泉乗り入れを行い、新たな利用の促進に努めました。
運輸事業全体としては、営業収益は163,263百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は32,434百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、新ライティング「幟(のぼり)」の点灯開始に加え、人気アニメ「進撃の巨人」や「きかんしゃトーマス」、人気絵本「リサとガスパール」とのコラボレーション企画開催等により、話題性の向上と誘客に努めました。また、東海道新幹線と展望台入場券等のパッケージ旅行商品を展開し、関西・東海地区からの一層の来場促進をはかりました。
ホテル業におきまして、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」、「東武ホテルレバント東京」および「成田東武ホテルエアポート」において客室リニューアルを実施したことにより、室単価が上昇するなど好調に推移いたしました。さらに、各ホテルにおいてオンライン旅行会社を通じた外国人宿泊者の取り込みを強化し、稼働率、室単価の上昇に努めました。また、今後は都心部や沿線において新規ホテルの展開を進めるほか、沿線外への進出も視野に入れ開発を進めてまいります。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、音楽・光・映像を融合させた光のショー「ウインターイルミネーション」を開催し、関東最大級のLEDビジョンの設置やスモーク効果、約60mの「光の回廊」等を新たに加えたほか、「東武ワールドスクウェア」では、建造物や台湾ランタンをライトアップさせた「イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、それぞれ誘客に努めました。
スポーツ業におきまして、㈱東武スポーツでは、「東武スポーツクラブプレオン北越谷」をリニューアルし、集客に努めました。
レジャー事業全体としては、営業収益は58,909百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は4,978百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、開業5周年を契機に、2020年も含めこれからの新しい時代を見据えた「シタマチ・ワンダーランド計画」を掲げ、テレビCMを中心とした積極的な広告宣伝を展開するとともに、冬季集客施策として、イルミネーションを開催し、誘客をはかりました。また、「東京ソラマチ®」ではリニューアルを実施し、お客様のニーズをとらえたテナントの誘致と収益向上をはかりました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、国内有数の乗降人員を誇る北千住駅に、話題性や集客力の高い5店舗をオープンし、同時に既存の駅構内店舗と合わせた全体施設名称を「EQUiA(エキア)北千住」で統一し、当社沿線最大の「EQUiA」としてグランドオープンするなど、沿線の価値向上をはかっております。また、保有資産を有効活用し安定的な収益確保および沿線価値の向上をはかるため、浅草駅ビルに当社初の屋外大型ビジョン「浅草東武ビジョン」を設置し放映を開始いたしました。さらに、当社では、子育て世帯等の沿線内への住み替えを促進し、当社沿線地域の活性化をはかることを目的として、埼玉県と連携し住み替え支援制度説明会・個別相談会を開催いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエ流山おおたかの森」(流山市十太夫)をはじめ、「ソライエ東川口プレミアムレジデンス」(川口市東川口)等の販売活動を開始したほか、「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市清水公園東)の分譲戸建住宅や、滑川町月の輪等の土地を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は38,782百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益10,266百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(流通事業)
流通業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、南側地下1階食品売場を「自由に選べて、過ごせる食の空間」をテーマにリニューアルオープンさせたほか、船橋店において「ビックカメラ船橋東武店」をオープンし、新規顧客を含めた集客に努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において1階和洋菓子売場を「和洋菓子スイーツテラス」としてリニューアルオープンさせ、お客様の満足度向上をはかりました。東武商事㈱では東松山駅等、2か所でコンビニエンスストアをオープンし、増収に努めました。
流通事業全体としては、営業収益は141,980百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は1,188百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、宇都宮市において民間会社の社員寮を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において公共施設の外壁改修工事をそれぞれ完成させました。また、東武緑地㈱では、埼玉県飯能市における大型テーマパークの修景工事および管理施設建設工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、港区においてオフィスビルの設備管理業務を受注するなど、増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は66,475百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は3,022百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得や投資有価証券の時価が上昇したこと等により1,617,656百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,923百万円(前期比1.2%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債が減少したこと等により1,142,853百万円となり、前連結会計年度末と比べ12,107百万円(前期比1.0%減)の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により474,803百万円となり、前連結会計年度末と比べ32,030百万円(前期比7.2%増)の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに当社の基幹事業である運輸業における輸送の安全を確保するための取り組みを一層推進してまいりますが、近時、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例がみられるようになりました。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、信頼の確立、成長基盤の確立を基に継続的に企業価値および株主共同の利益を確保・向上させていくために、経営の根底にある「安全・安心」の提供や鉄道事業者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくことが不可欠であると考えます。
東武グループでは、「東武グループ中期経営計画2014～2016」を策定し、前中期経営計画「東武グループ中期経営計画2010～2013」期間中に実現した東京スカイツリータウンプロジェクトを含めた各事業の収益基盤の強化に注力することに加え、2020年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指しております。
このような経営戦略が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上は損なわれることになります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
② 具体的な取り組み
(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に向けて、当社を中核とする東武グループは、信頼の確立と成長基盤の確立を基に事業活動を推進しておりますが、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けることが、東武グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の根幹をなすものと考えております。
また、当社は、東武グループの中長期的な成長のため運輸事業を中心に、レジャー、不動産、流通、その他の各セグメントにおいて収益拡大を継続できる経営基盤の強化に努めることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。
(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の導入について承認を得ております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付(以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
本プランの有効期間は2015年6月26日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。)。
(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記②(ⅰ)に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは前記②(ⅱ)記載のとおり、企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約3年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。