四半期報告書-第198期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、引き続き個人消費に力強さを欠くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、東武グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点に立った経営の基本的な方向性や将来のありたき姿を示した「長期経営構想」と、これにもとづく4か年の具体的な取り組みを示した「東武グループ中期経営計画2017〜2020」を策定いたしました。本計画にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかり、企業価値の拡大につなげてまいります。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は282,870百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は34,590百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は32,129百万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,766百万円(前年同期比37.0%増)となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ過去最高益を更新いたしました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全を最優先に、より多くのお客様にご利用いただけるよう、様々な取り組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近および清水公園～梅郷間の高架化工事を進めたほか、2024年度の完成を目指し、とうきょうスカイツリー駅付近高架化工事の施行協定を墨田区と締結いたしました。また、ホーム上の安全対策として、池袋駅においてホームドア(可動式ホーム柵)設置に向けた工事に着手いたしました。さらに、沿線の消防と連携した避難誘導訓練等、従業員に対し、安全に関する様々な教育を継続して実施いたしました。
営業面では、新型特急「リバティ」の運行開始や、特急「りょうもう」号を全列車久喜駅停車としたこと等により、特急列車にご乗車のお客様が増加し、増収に寄与いたしました。さらに、多くの鉄道会社および関係各所にご支援・ご協力いただいたSL「大樹」の営業運転開始や新駅「東武ワールドスクウェア」の開業により、日光・鬼怒川地区において、新たな交流人口を創出するとともに、回遊性を高めることで、同地区のさらなる活性化と増収をはかりました。
また、東京都と連携し、浅草・東京スカイツリーエリアの賑わいの創出と回遊性の向上を目的とした「東武スカイツリーライン隅田川橋梁ライトアップ事業」に着手することを決定いたしました。
バス・タクシー業におきまして、東武バス日光㈱では、かつて運行されていた路面電車「日光軌道」を元にデザインしたバスを導入のうえ、鬼怒川温泉駅から東武日光駅や日光の社寺を結ぶ路線を新設し回遊性の向上をはかったほか、東北急行バス㈱では、高速バス「大阪～東京線」において東京ディズニーランド®への乗り入れを開始し新たな需要の獲得に努めました。
運輸事業全体としては、営業収益は109,273百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は21,870百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、新ライティング「幟(のぼり)」の点灯を開始したほか、人気アニメ「進撃の巨人」や「きかんしゃトーマス」とのコラボレーション企画を実施するなど、話題性の向上と誘客に努めました。また、東海道新幹線と展望台入場券等のパッケージ旅行商品の展開により、関西・東海地区からの一層の誘客をはかりました。
ホテル業におきまして、「東武ホテルレバント東京」および「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」では、海外の旅行会社等との連携を深めたことで、引き続き外国人宿泊者が増加し好調に推移いたしました。なお、7月に公表いたしました㈱東武ホテルマネジメント元取締役等による金銭着服の不正行為につきましては、関係する皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。今後は再発防止に取り組むとともに、内部統制活動のさらなる強化をはかってまいります。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、園内のイベントスペースを、雨天対応型で1,300名収容可能な大型イベント会場としてリニューアルオープンさせたほか、「東武ワールドスクウェア」では、大型荷物が預けられるコインロッカー室やイスラム教徒のお客様向けの祈祷室を備えた多機能棟を新設するなど、幅広い層へ向けた誘客に努めました。
東武興業㈱では、中禅寺湖において特別展望個室を備えた新型遊覧船「男体(なんたい)」の運航を開始いたしました。
レジャー事業全体としては、営業収益は39,200百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は3,417百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、ファッションフロアのリニューアルを実施し、女性に人気の衣料品店や、お客様からご要望の多かった家具やキッズ商品等を取り扱う専門店を導入し増収をはかりました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、曳舟駅にビルを建設のうえ、当社初の駅直結となる病院を誘致するとともに商業施設「EQUiA(エキア)曳舟」をオープンさせ、沿線の生活価値向上をはかりました。また、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、駅チカ保育所等の保育施設開設に向けた取り組みを引き続き推進いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ船橋塚田」(船橋市北本町)等の分譲マンション、分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市清水公園東)および久喜市南栗橋等の土地を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は25,793百万円(前年同期比5.6%増)となり、営業利益につきましては、今後のさらなる東京スカイツリータウン®来場者数増加に向けた取り組みとして積極的な広告宣伝を実施したこと等により6,817百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(流通事業)
流通業におきまして、お子様連れの家族をはじめとした新規顧客の獲得を目的に、㈱東武百貨店では、池袋店において、人気幼児番組をテーマとした、親子で遊んで学べるキッズエデュテイメント施設「にこはぴきっず NHKキャラクターとあそぼう」をオープンさせたほか、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において、最新のデジタルテクノロジーを活用してお子様が楽しむことのできるデジタルアート展「チームラボアイランド 学ぶ!未来の遊園地」をはじめとした参加型イベントを開催いたしました。また、東武商事㈱では、SL「大樹」オリジナルグッズを販売し、増収に努めました。
流通事業全体としては、個人消費の伸び悩み等により営業収益は94,123百万円(前年同期比1.0%減)となったものの、経営の効率化による営業費用の低減により営業利益は546百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、下野市において福祉施設の新築工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において区の公共施設の外壁改修工事をそれぞれ完成させました。また、東武緑地㈱では、墨田区において公園の整備工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、墨田区において病院の設備管理・清掃業務を受注し、増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は44,515百万円(前年同期比6.9%増)となり、営業利益につきましては、設備管理業務等の新規受注にともない先行して従業員を採用したこと等により2,120百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により1,606,305百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,572百万円(前期比0.5%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債が減少したこと等により1,138,733百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,227百万円(前期比1.4%減)の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により467,571百万円となり、前連結会計年度末と比べ24,799百万円(前期比5.6%増)の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,355百万円減少し24,762百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益34,842百万円に減価償却費25,466百万円等を加減算した結果、46,692百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比べて11,490百万円の資金流入の増加となりました。これは、主に仕入債務の増減額の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は34,294百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比べて13,470百万円の資金流出の増加となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は21,726百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比べて3,595百万円の資金流出の減少となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに当社の基幹事業である運輸業における輸送の安全を確保するための取り組みを一層推進してまいりますが、近時、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例がみられるようになりました。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、信頼の確立、成長基盤の確立を基に継続的に企業価値および株主共同の利益を確保・向上させていくために、経営の根底にある「安全・安心」の提供や鉄道事業者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくことが不可欠であると考えます。
東武グループでは、「東武グループ中期経営計画2014～2016」を策定し、前中期経営計画「東武グループ中期経営計画2010～2013」期間中に実現した東京スカイツリータウンプロジェクトを含めた各事業の収益基盤の強化に注力することに加え、2020年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指しております。
このような経営戦略が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上は損なわれることになります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
② 具体的な取り組み
(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に向けて、当社を中核とする東武グループは、信頼の確立と成長基盤の確立を基に事業活動を推進しておりますが、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けることが、東武グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の根幹をなすものと考えております。
また、当社は、東武グループの中長期的な成長のため運輸事業を中心に、レジャー、不動産、流通、その他の各セグメントにおいて収益拡大を継続できる経営基盤の強化に努めることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。
(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の導入について承認を得ております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付(以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
本プランの有効期間は2015年6月26日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。)。
(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記②(ⅰ)に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは前記②(ⅱ)記載のとおり、企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約3年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、引き続き個人消費に力強さを欠くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、東武グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点に立った経営の基本的な方向性や将来のありたき姿を示した「長期経営構想」と、これにもとづく4か年の具体的な取り組みを示した「東武グループ中期経営計画2017〜2020」を策定いたしました。本計画にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかり、企業価値の拡大につなげてまいります。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は282,870百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は34,590百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は32,129百万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,766百万円(前年同期比37.0%増)となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ過去最高益を更新いたしました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全を最優先に、より多くのお客様にご利用いただけるよう、様々な取り組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近および清水公園～梅郷間の高架化工事を進めたほか、2024年度の完成を目指し、とうきょうスカイツリー駅付近高架化工事の施行協定を墨田区と締結いたしました。また、ホーム上の安全対策として、池袋駅においてホームドア(可動式ホーム柵)設置に向けた工事に着手いたしました。さらに、沿線の消防と連携した避難誘導訓練等、従業員に対し、安全に関する様々な教育を継続して実施いたしました。
営業面では、新型特急「リバティ」の運行開始や、特急「りょうもう」号を全列車久喜駅停車としたこと等により、特急列車にご乗車のお客様が増加し、増収に寄与いたしました。さらに、多くの鉄道会社および関係各所にご支援・ご協力いただいたSL「大樹」の営業運転開始や新駅「東武ワールドスクウェア」の開業により、日光・鬼怒川地区において、新たな交流人口を創出するとともに、回遊性を高めることで、同地区のさらなる活性化と増収をはかりました。
また、東京都と連携し、浅草・東京スカイツリーエリアの賑わいの創出と回遊性の向上を目的とした「東武スカイツリーライン隅田川橋梁ライトアップ事業」に着手することを決定いたしました。
バス・タクシー業におきまして、東武バス日光㈱では、かつて運行されていた路面電車「日光軌道」を元にデザインしたバスを導入のうえ、鬼怒川温泉駅から東武日光駅や日光の社寺を結ぶ路線を新設し回遊性の向上をはかったほか、東北急行バス㈱では、高速バス「大阪～東京線」において東京ディズニーランド®への乗り入れを開始し新たな需要の獲得に努めました。
運輸事業全体としては、営業収益は109,273百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は21,870百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(レジャー事業)
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、新ライティング「幟(のぼり)」の点灯を開始したほか、人気アニメ「進撃の巨人」や「きかんしゃトーマス」とのコラボレーション企画を実施するなど、話題性の向上と誘客に努めました。また、東海道新幹線と展望台入場券等のパッケージ旅行商品の展開により、関西・東海地区からの一層の誘客をはかりました。
ホテル業におきまして、「東武ホテルレバント東京」および「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」では、海外の旅行会社等との連携を深めたことで、引き続き外国人宿泊者が増加し好調に推移いたしました。なお、7月に公表いたしました㈱東武ホテルマネジメント元取締役等による金銭着服の不正行為につきましては、関係する皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。今後は再発防止に取り組むとともに、内部統制活動のさらなる強化をはかってまいります。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、園内のイベントスペースを、雨天対応型で1,300名収容可能な大型イベント会場としてリニューアルオープンさせたほか、「東武ワールドスクウェア」では、大型荷物が預けられるコインロッカー室やイスラム教徒のお客様向けの祈祷室を備えた多機能棟を新設するなど、幅広い層へ向けた誘客に努めました。
東武興業㈱では、中禅寺湖において特別展望個室を備えた新型遊覧船「男体(なんたい)」の運航を開始いたしました。
レジャー事業全体としては、営業収益は39,200百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は3,417百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
(不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、ファッションフロアのリニューアルを実施し、女性に人気の衣料品店や、お客様からご要望の多かった家具やキッズ商品等を取り扱う専門店を導入し増収をはかりました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、曳舟駅にビルを建設のうえ、当社初の駅直結となる病院を誘致するとともに商業施設「EQUiA(エキア)曳舟」をオープンさせ、沿線の生活価値向上をはかりました。また、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、駅チカ保育所等の保育施設開設に向けた取り組みを引き続き推進いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ船橋塚田」(船橋市北本町)等の分譲マンション、分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市清水公園東)および久喜市南栗橋等の土地を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は25,793百万円(前年同期比5.6%増)となり、営業利益につきましては、今後のさらなる東京スカイツリータウン®来場者数増加に向けた取り組みとして積極的な広告宣伝を実施したこと等により6,817百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(流通事業)
流通業におきまして、お子様連れの家族をはじめとした新規顧客の獲得を目的に、㈱東武百貨店では、池袋店において、人気幼児番組をテーマとした、親子で遊んで学べるキッズエデュテイメント施設「にこはぴきっず NHKキャラクターとあそぼう」をオープンさせたほか、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において、最新のデジタルテクノロジーを活用してお子様が楽しむことのできるデジタルアート展「チームラボアイランド 学ぶ!未来の遊園地」をはじめとした参加型イベントを開催いたしました。また、東武商事㈱では、SL「大樹」オリジナルグッズを販売し、増収に努めました。
流通事業全体としては、個人消費の伸び悩み等により営業収益は94,123百万円(前年同期比1.0%減)となったものの、経営の効率化による営業費用の低減により営業利益は546百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
(その他事業)
建設業におきまして、東武建設㈱では、下野市において福祉施設の新築工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において区の公共施設の外壁改修工事をそれぞれ完成させました。また、東武緑地㈱では、墨田区において公園の整備工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、墨田区において病院の設備管理・清掃業務を受注し、増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は44,515百万円(前年同期比6.9%増)となり、営業利益につきましては、設備管理業務等の新規受注にともない先行して従業員を採用したこと等により2,120百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により1,606,305百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,572百万円(前期比0.5%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債が減少したこと等により1,138,733百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,227百万円(前期比1.4%減)の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により467,571百万円となり、前連結会計年度末と比べ24,799百万円(前期比5.6%増)の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,355百万円減少し24,762百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益34,842百万円に減価償却費25,466百万円等を加減算した結果、46,692百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比べて11,490百万円の資金流入の増加となりました。これは、主に仕入債務の増減額の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は34,294百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比べて13,470百万円の資金流出の増加となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は21,726百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比べて3,595百万円の資金流出の減少となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに当社の基幹事業である運輸業における輸送の安全を確保するための取り組みを一層推進してまいりますが、近時、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例がみられるようになりました。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、信頼の確立、成長基盤の確立を基に継続的に企業価値および株主共同の利益を確保・向上させていくために、経営の根底にある「安全・安心」の提供や鉄道事業者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくことが不可欠であると考えます。
東武グループでは、「東武グループ中期経営計画2014～2016」を策定し、前中期経営計画「東武グループ中期経営計画2010～2013」期間中に実現した東京スカイツリータウンプロジェクトを含めた各事業の収益基盤の強化に注力することに加え、2020年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指しております。
このような経営戦略が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上は損なわれることになります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
② 具体的な取り組み
(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に向けて、当社を中核とする東武グループは、信頼の確立と成長基盤の確立を基に事業活動を推進しておりますが、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けることが、東武グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の根幹をなすものと考えております。
また、当社は、東武グループの中長期的な成長のため運輸事業を中心に、レジャー、不動産、流通、その他の各セグメントにおいて収益拡大を継続できる経営基盤の強化に努めることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。
(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の導入について承認を得ております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付(以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
本プランの有効期間は2015年6月26日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。)。
(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記②(ⅰ)に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは前記②(ⅱ)記載のとおり、企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約3年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。