(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日)

当連結会計年度 (2021年3月31日)

(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	16,299百万円	16,348百万円
分割に伴う土地評価損	2,415百万円	2,403百万円
減損損失	5,435百万円	6,708百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,534百万円	10,488百万円
未実現利益の消去	3,685百万円	3,658百万円
減損により取崩した土地再評価差額	957百万円	96百万円
商品券等回収損失引当金	1,586百万円	1,462百万円
未払事業税	610百万円	233百万円
分譲土地建物評価損	862百万円	837百万円
資産除去債務	734百万円	692百万円
賞与引当金繰入額	876百万円	696百万円
借地権の除却	2,646百万円	2,629百万円
譲渡損益調整資産	4,185百万円	4,159百万円
その他	4,419百万円	4,669百万円
繰延税金資産小計	47,251百万円	55,084百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,847百万円	△8,563百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,833百万円	△19,713百万円
評価性引当額小計(注)1	△20,680百万円	△28,276百万円
繰延税金負債との相殺額	△11,371百万円	△14,288百万円
繰延税金資産合計	15,199百万円	12,519百万円
(繰延税金負債)
分割に伴う土地評価益	△4,951百万円	△4,823百万円
その他有価証券評価差額金	△5,106百万円	△9,087百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益	△578百万円	△528百万円
譲渡損益調整資産	△3,278百万円	△3,335百万円
その他	△1,396百万円	△2,826百万円
繰延税金負債小計	△15,310百万円	△20,601百万円
繰延税金資産との相殺額	11,371百万円	14,288百万円
繰延税金負債合計	△3,939百万円	△6,312百万円
繰延税金資産(負債)の純額	11,260百万円	6,206百万円

(注)1 評価性引当額が7,595百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	76	96	153	101	1,098	1,009	2,534
評価性引当額	△76	△96	△153	△95	△570	△855	△1,847
繰延税金資産	―	―	―	5	527	154	687

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	95	152	101	1,096	191	8,850	10,488
評価性引当額	△95	△152	△94	△676	△131	△7,412	△8,563
繰延税金資産	―	―	6	420	60	1,437	1,925

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等	1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割等	0.5%
親会社との税率差異	1.0%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%