有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	11,359	百万円	10,447	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	11,102	百万円	9,556	百万円
減損損失	7,814	百万円	8,670	百万円
譲渡損益調整資産	4,097	百万円	4,206	百万円
未実現利益の消去	3,897	百万円	4,381	百万円
借地権の除却	2,630	百万円	2,707	百万円
分割に伴う土地評価損	2,398	百万円	2,469	百万円
商品券等回収損失引当金	1,525	百万円	1,569	百万円
資産除去債務	938	百万円	844	百万円
賞与引当金繰入額	902	百万円	1,016	百万円
未払事業税	916	百万円	938	百万円
その他	7,246	百万円	7,124	百万円
繰延税金資産小計	54,828	百万円	53,931	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△9,325	百万円	△8,189	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,646	百万円	△24,602	百万円
評価性引当額小計	△30,972	百万円	△32,792	百万円
繰延税金負債との相殺額	△10,792	百万円	△9,778	百万円
繰延税金資産合計	13,063	百万円	11,360	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△20,321	百万円	△20,875	百万円
分割に伴う土地評価益	△4,718	百万円	△4,637	百万円
譲渡損益調整資産	△3,476	百万円	△3,543	百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益	△672	百万円	△781	百万円
その他	△943	百万円	△312	百万円
繰延税金負債小計	△30,131	百万円	△30,151	百万円
繰延税金資産との相殺額	10,792	百万円	9,778	百万円
繰延税金負債合計	△19,339	百万円	△20,372	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,275	百万円	△9,011	百万円

(注)1	税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	225	36	48	17	212	10,562	11,102
評価性引当額	△6	-	△48	△13	△207	△9,049	△9,325
繰延税金資産	218	36	-	3	4	1,512	1,776

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	49	13	193	294	9,004	9,556
評価性引当額	-	△49	△13	△193	△214	△7,718	△8,189
繰延税金資産	-	-	-	-	80	1,285	1,366

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等	△2.5	%	0.5	%
交際費等永久差異	△0.2	%	0.0	%
住民税均等割等	0.5	%	0.4	%
親会社との税率差異	1.2	%	1.0	%
その他	△0.7	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	32.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が538百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少し、その他有価証券評価差額金が567百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が9百万円増加しております。