(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	13,869	百万円	12,936	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	12,743	百万円	12,753	百万円
減損損失	5,955	百万円	8,206	百万円
譲渡損益調整資産	4,133	百万円	4,123	百万円
未実現利益の消去	3,592	百万円	3,589	百万円
借地権の除却	2,629	百万円	2,630	百万円
分割に伴う土地評価損	2,403	百万円	2,398	百万円
商品券等回収損失引当金	1,507	百万円	1,497	百万円
資産除去債務	1,071	百万円	991	百万円
分譲土地建物評価損	996	百万円	923	百万円
賞与引当金繰入額	809	百万円	890	百万円
未払事業税	642	百万円	855	百万円
その他	5,027	百万円	6,727	百万円
繰延税金資産小計	55,383	百万円	58,521	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,554	百万円	△11,810	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,486	百万円	△22,419	百万円
評価性引当額小計(注)1	△30,041	百万円	△34,229	百万円
繰延税金負債との相殺額	△12,310	百万円	△11,585	百万円
繰延税金資産合計	13,030	百万円	12,707	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,977	百万円	△11,558	百万円
分割に伴う土地評価益	△4,823	百万円	△4,728	百万円
譲渡損益調整資産	△3,333	百万円	△3,476	百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益	△528	百万円	△528	百万円
その他	△2,487	百万円	△1,254	百万円
繰延税金負債小計	△20,150	百万円	△21,546	百万円
繰延税金資産との相殺額	12,310	百万円	11,585	百万円
繰延税金負債合計	△7,839	百万円	△9,961	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,191	百万円	2,745	百万円

(注)1 評価性引当額が4,187百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	126	85	1,048	81	90	11,310	12,743
評価性引当額	△123	△85	△951	△81	△90	△10,222	△11,554
繰延税金資産	3	-	97	-	-	1,087	1,188

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	64	681	71	88	55	11,792	12,753
評価性引当額	△64	△497	△71	△88	△55	△11,032	△11,810
繰延税金資産	-	184	-	-	-	759	943

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等	9.3	%	5.3	%
交際費等永久差異	0.6	%	△0.3	%
住民税均等割等	1.5	%	0.8	%
親会社との税率差異	1.6	%	0.8	%
その他	0.0	%	△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	%	35.5	%