③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	11,359	百万円	10,447	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	11,102	百万円	9,556	百万円

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,888	百万円	4,004	百万円
退職給付費用	508	百万円	839	百万円
制度への拠出額	△72	百万円	△68	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4,004	百万円	4,040	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
退職給付に係る資産	9,400	9,188
退職給付に係る負債	42,720	40,345
退職給付に係る調整累計額	822	△86

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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