#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減損損失の調整額175百万円は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が76,486百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/19 9:14
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は主に14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主に12年に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 業績等の概要: このような情勢下にありまして、当社グループでは、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、「東武グループ中期経営計画2014～2016」にもとづき、日光・鬼怒川地区等沿線観光地の活力創出に努めるとともに、台北支社の開設をはじめとした訪日外国人観光客の積極的な誘客施策を進めるなど、将来にわたる持続的成長に向けた取り組みを推進いたしました。
当期の連結業績は、営業収益は568,887百万円(前期比0.9%減)、営業利益は68,335百万円(前期比6.1%増)、経常利益は62,128百万円(前期比10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36,137百万円(前期比32.5%増)となり、営業利益および経常利益はそれぞれ過去最高益を更新いたしました。
この結果、中期経営計画における数値目標(営業利益65,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,000百万円、売上高営業利益率10%以上、有利子負債/EBITDA倍率7倍程度)を達成いたしました。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 鉄道業で雇用情勢の回復基調により通勤利用者の増加や東上線ダイヤ改正に伴うTJライナーの上り運転開始および下りの増発効果、不動産業でマンションの販売戸数の増加等により増収要素があったものの、百貨店業で婦人服等の衣料品や宝飾等の高額品の低迷、天候不順の影響によるレジャー事業の伸び悩み等により減収となり、営業収益は568,887百万円(前期比0.9%減)となりました。
② 営業利益
減収による売上原価の減少および原油価格下落に伴う燃料費等の減少等により、営業利益としては68,335百万円(前期比6.1%増)となりました。
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