9001 東武鉄道

9001
2024/03/27
時価
8268億円
PER 予
18.1倍
2010年以降
赤字-49倍
(2010-2023年)
PBR
1.58倍
2010年以降
1.15-2.83倍
(2010-2023年)
配当 予
1.14%
ROE 予
8.7%
ROA 予
2.61%
資料
Link
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営業利益又は営業損失(△)

【期間】

連結

2008年3月31日
443億4500万
2009年3月31日 -27.19%
322億8900万
2010年3月31日 -7.17%
299億7300万
2011年3月31日 +2.69%
307億7800万
2012年3月31日 +5.86%
325億8300万
2013年3月31日 +61.26%
525億4400万
2014年3月31日 +6.6%
560億1300万
2015年3月31日 -5.1%
531億5800万
2016年3月31日 +21.15%
643億9900万
2017年3月31日 +6.11%
683億3500万
2018年3月31日 -2.47%
666億4500万
2019年3月31日 +0.98%
672億9500万
2020年3月31日 -6.9%
626億5300万
2021年3月31日
-135億7700万
2022年3月31日
247億3200万
2023年3月31日 +129.21%
566億8800万

個別

2011年3月31日
216億4200万
2012年3月31日 +21.4%
262億7300万
2013年3月31日 +27.61%
335億2800万
2014年3月31日 +3%
345億3400万
2015年3月31日 +8.39%
374億3000万
2016年3月31日 +26.46%
473億3400万
2017年3月31日 +6.89%
505億9700万
2018年3月31日 -0.85%
501億6700万
2019年3月31日 +2.75%
515億4700万
2020年3月31日 -6.92%
479億7900万
2021年3月31日 -84.73%
73億2500万
2022年3月31日 +218.84%
233億5500万
2023年3月31日 +22.68%
286億5300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が69,148百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 13:58
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が81,134百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 13:58
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
2023/06/23 13:58
#4 役員報酬(連結)
その構成は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬(個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分)により構成される金銭報酬(月額報酬)、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬からなります。金銭報酬は2009年6月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額400百万円、うち社外取締役については年額20百万円)以内(注1)、株式報酬は2019年6月21日開催の第199期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額80百万円)以内(注2)としております。また、社外取締役の金銭報酬の限度額については、2020年6月23日開催の第200期定時株主総会において40百万円以内(注3)へと改定しております。
短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上への貢献等各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計画等に掲げた数値に対する達成状況を評価指標としております。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。2021年度における連結営業収益は5,060億円、連結営業利益は247億円となり、中期経営計画は事業環境の大幅な変化をふまえ2019年度をもって終了しておりますが、対計画値との比較では減収増益、対前年度実績との比較では増収増益となりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、鉄道等の利用状況が大幅に悪化するなどの経営環境を勘案し、2021年7月から取締役(社外取締役を除きます。)の報酬の20%を、2022年7月から10%の減額を行っております。
2023/06/23 13:58
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益
資源価格高騰による動力費や水道光熱費の増加のほか、前年までに抑制していた修繕費の増加はあるものの、運輸事業、レジャー事業及び流通事業の増収により、営業利益は56,688百万円(前期比129.2%増)となりました。
③ 経常利益
2023/06/23 13:58
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
特に、ホテル事業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等により継続的に営業損失となっております。また、営業損失を見込んでいる資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
なお、ホテル事業の事業計画における売上高は、客室稼働率及び客室平均単価等の将来予測にもとづいて算定しており、翌年度の事業計画において営業利益を見込んでいる資産グループには減損の兆候がないと判断しております。
2023/06/23 13:58
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
特に「レジャー事業」セグメントにおけるホテル業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等により継続的に営業損失となっております。また、営業損失を見込んでいる資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
なお、ホテル業の事業計画における売上高は、客室稼働率及び客室平均単価等の将来予測にもとづいて算定しており、翌年度の事業計画において営業利益を見込んでいる資産グループには減損の兆候がないと判断しております。
2023/06/23 13:58